All rights reserved. 日本は国民皆保険制度である。したがって安い自己負担で高い医療を受けられる。その分、国(つまり税金)が負担する部分は大きい。アメリカは医療費が高く、心臓手術や癌手術を施せば何千万円かかることは普通である。重病を患うと一財産失う、とアメリカでは言われる。たとえ医療保険に入っていても、そこまではカバーしない。アメリカの医療保険は民間会社が行っているので保険料がバカ高い。しかも歯や眼や救急など別々に保険をかけないといけないので、合計すると月十何万円にもなる。したがって低所得者層は保険加入が不可能である。, そこでオバマは皆が医療保険に加入できるACA(Affordable Care Act)通称オバマケアを提案した。これは医療保険加入者に、州が設立した健康保険購入機構(Exchange)を通した医療保険には州の補助金を得られるという制度である。これに対して共和党の州知事は、そのような医療保険に補助金を出すのは違法だと訴訟を起こした。実に34州がそうである。多くの国民はそれで諦めたが、オバマケアを巡っては最高裁まで争われた。共和党から推薦された裁判官が過半数を占める最高裁である。ところがなんと、6対3で補助金を受けるのは合法であるとの判決が出た。, さらにびっくりしたのは、ブッシュ前大統領に選ばれた保守の中心人物であるChief Justice John Robertsがオバマケアは合法であると主張したことだ。このRoberts裁判長は、オバマケアの趣旨はそもそも補助金を与えることにより、低所得者を含めた多くの国民が保険を享受できるシステムであり、州、国の購入に差別はないとしている。, しかしオバマケアは今なお賛否両論がある。若年層の保険料が上昇し、また、従業員50名以上の中小企業では週30時間以上働く従業員に対して医療保険の加入を義務づける。その一方で、今まで保険に加入できなかった低所得者層も恩恵に与れるという評価もある。, 医療保険が義務づけられたことから、加入していない者にはペナルティが科せられる。このペナルティはFlat AssessmentとPercentage of Incomeのどちらか高い方を支払うことになる。Flat Assessmentは2014年に1人当たり95ドルであったものが2015年には325ドルとなり、最高額は975ドルとなる。Percentage of Incomeでいうと、2014年は収入の1%であったものが2015年には2%になり、世帯当たりペナルティの最高額はなんと12,850ドル(150万円)にもなる。これに対して共和党はどこまで抵抗するのかも見ものである。, 冒頭に日本の皆保険を書いたが、医療費の増大の一つに、筆者は救急車があると思う。およそ救急車を呼んでタダの国は日本だけだろうと思う。そのため救急車の人口当たりの台数や出動回数も群を抜いている。例えばアメリカなどでは救急車を呼べば1500ドル(180万円)、そして救急車内で心臓マッサージをすればいくら、酸素ボンベを使用すればいくら、などなど、病院に着くまで100万円かかるのはザラである。そのため、いくら苦しくても自分で車を運転するか、家族が運転して病院にたどり着こうとする。日本はタクシー代わりに使う者もいると聞く。厚労省はこのあたりから国民の医療費に対する認識を変える必要があると思うが、いかがであろうか。, ☆ 推薦図書 ☆ 月曜~金曜=10時~17時 サラリーマンの年収アップのためのファイナンス・副収入研究所~元自衛官の戦うFP所長の戦闘日記~, 日本のメディアはオバマケアを日本の公的保険と同じ位置づけのように、国民皆保険制度と報道しますが、実は..., アメリカの診療は全てが自由診療で、風邪で気軽に病院でも行こうものならそれだけで10万円以上かかるとか、日本ではあり得ないぐらいの医療費がかかるようです。そんな状況では新型コロナが猛威を振るっても、インフルエンザが流行しても、何千人と死亡者が出ますよね!? だって医者に行くと高いのだから。 だから、以前書いた記事の、単純に新型コロナの死亡者を比べることはしてはいけないのです!!, 日本の社会保険は何も考えることもなく、会社に勤めれば、経理や厚生課などが自動で手続きしてくれます。国民健康保険にしても面倒くさいですが、市役所に行けば、ちゃんと番号で示された窓口にどんどん案内してくれて簡単に加入できます。, しかし、その恵まれた環境が逆に庶民からお金に関する情報収集能力・分析能力を奪い、搾取の原因になっているところがあります。, アメリカは、保険にしろ、年金にしろ全て自分で加入しなければ、将来何かあった時の保障は、日本のように国がしてくれるものではありません...保険は会社に勤めれば、日本の公的保険のように会社が半分負担してくれるようですけどね., それでも自分で自分にふさわしいという保険会社の保険商品を自分で選ばなくてはならないようです。病院選びも自分で選んだその保険会社の提携している病院でないと保険が下りないとかがあるみたいですね。(日本は公的保険も民間保険も全国どこの病院でも関係なく保険が効きます), そしてアメリカのの自己破産の原因の6割は高額な医療費を払えないからという話もあります。, こうして、何もかも自分で選び、解決しなければならない状況があるからこそ、自分の情報集能力・分析・判断決断に責任を持ち、日本よりも高いマネーリテラシーを持ち、投資などが活発になるのでしょうね。高校生の時点で、学校の授業として株式の勉強をし、実際に現物株式の取引まで行う学校もあるようですしね!!, 日本も道徳の勉強は確かに必要かもしれませんが、道徳の授業を半分に減らし、年金・保険・税金・投資の勉強をするべきだと思いますね...まあただその道徳の授業でお金は不浄の物、お金よりも大切な価値観や守るべきものがあるなどと形のない理想論を教え、対極にあるので無理でしょうけどもね..., 何も知らなかった元海上自衛官の元船乗りが副業投資家に転身、3級FP技能士として投資、経済ネタを呟きます。たまに毒を吐き出します。社会に出ても誰も教えてくれない、税金、年金、保険、投資、ローン、ネット副業、在宅副業、不労所得の得かたを紹介します。サラリーマン・専業主婦必見!!現役海上自衛官必見です!!, 将来 年金だけでは家計の資産が2000万円も不足すると言われてます。老後貧乏にならないようにネット副業、投資、不労所得などを得て豊かな老後にしませんか!?. オバマケア対象者・罰金免除者 在米日本人は(2)に当てはまり、オバマケアの加入が義務づけられている。ただし、収入がないためにタックス・リターンをしない者や非居住外国人としてタックス・リターンをしている者は免除される。したがっ Copyright 2020 O planning. 日本は国民皆保険制度である。したがって安い自己負担で高い医療を受けられる。その分、国(つまり税金)が負担する部分は大きい。アメリカは医療費が高く、心臓手術や癌手術を施せば何千万円かかることは普通である。 市民が安心して医療を受けられるように、どの国にも日本でいうところの国民健康保険に似たシステムがあります。 世界30か国の制度の違いがひと目でわかる表が興味深いと、海外サイトで話題を集めてい … http://nystateofhealth.ny.gov コーインシュランス(Co-Insurance) Japanese American Social Services, Inc. 日米ソーシャルサービス ある「一定の金額まで」の自己負担額(免責額)。これは1回ごとの治療に対する自己負担額ではなく、通常1年単位で設定されていて、この額を支払いが終わらないと、保険会社によるカバーは始まらない。 日本では全ての国民が公的医療保険に加入し、必要な医療を一定の自己負担額で受けることができます。, 日本にいるとこのような医療提供の仕組みは当たり前に思えますが、世界の国々と比較すると国ごとに医療制度のあり方が異なることが分かります。, 本記事では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった先進国各国の医療の仕組みと、日本の医療制度の特徴をご紹介していきます。, 新型コロナウイルス蔓延によって、各国で医療制度のあり方が再度問われている今、改めて世界の医療事情をみていきましょう!, 世界の医療制度は、財源とサービス提供の2つの面から大きく以下の3つに分類されます。, 国営システムとは、税金を財源とし、国民がほぼ無料で医療サービスを受けられるシステムのことです。, 主な国には、イギリスや北欧諸国などが挙げられます。これらの国では、原則医療費の自己負担はありません。, 社会保険に加入している人は、病院の外来や入院などにかかる医療費の自己負担額が軽減される点は、多くの国で共通していますが、負担額や支払い方法などの細かい点は国によって異なります。, また、医療開業は原則自由で、国民は公的医療機関・民間医療機関を自由に選択できるのが一般的です。, 全国民を対象とした公的な医療保障制度はなく、公的な保障としては、高齢者、もしくは低所得者を対象とした2つの制度しかありません。, そのため、現役の労働者世帯は、国民が自ら民間の医療保険に加入し、病気や怪我などに備えています。, イギリスの医療制度の特徴といえば、なんといっても、患者は保険料の負担や病院での窓口負担は一切ない点です。, 一方、イギリスでは、日本と違い、患者は自由に医療機関や医師を選択することができません。, イギリス国内に住所を持つ人は、住まいの近くにある診療所に登録を行い、診察が必要になったらまずは登録した診療所で診察を受けます。, 専門医の治療が必要な場合、診療医師から大病院などへの紹介状を貰わないと登録外の病院で診療を受けることができないのです。, このような仕組みで成り立つイギリス医療制度は、NHS(National  Health Service)と呼ばれています。, NHS制度では、全ての病院が国営となり、医師や医療従事者は公務員という位置付けになります。, 国によって病院の配置が定められているため、地方であっても診療所が不足することがないという点や、一拠点で患者が集中することが防げるというメリットがあります。, その一方で、大病院の専門医療を受けるために数ヶ月待たされるケースがあったり、財政状況が悪いと医師や看護師の給与が上がらずストライキが起きるということも過去に起きたようです。, 世界で最も早く公的医療保険制度を確立した国であり、日本はドイツの医療制度を参考にしたと言われています。, 一定所得額以下の労働者や学生、年金受給者、失業者などは公的医療保険に加入する義務がある一方、自営業者、公務員、高所得者層などは任意加入になっています。, 2009年から公的医療保険に加入しない人は、民間医療保険への加入義務が課されたため、日本と同じ国民皆保険が実現されています。, また、日本の高額療養費制度と近い医療費自己負担の上限制度も存在し、年間所得の2%(例えば、所得500万円の場合は10万円まで)が自己負担額となっています。, ドイツも日本同様に、紹介状なしでも他の病院で受診すること自体は可能ですが、その場合には、10ユーロ(約1,200円)を追加で負担する必要があります。, 結果として、法律で定められているわけではありませんが、ドイツでは国民のおよそ90%が自身のかかりつけ医を持っていて、基本的に何か起きたらかかりつけ医を受診するというのが慣習になっています。, フランスでは、公的医療保険に加入し、そこで補填されない分を民間医療保険でカバーするというのが一般的です。, 日本と同様に医療費の自己負担額には上限がありますが、フランスでは、外来の場合はまず病院窓口で医療費全額を一旦支払い、あとから自己負担を超えた分が国から返還されるという前払い方式になっています。, しかし、紹介状無しで他の病院にいくと医療費の5割が自己負担となるため、ほとんどの国民がかかりつけ医を持っているのが現状です。, アメリカが提供している公的医療保険には、高齢者と障害者を対象とした「メディケア」と生活保護受給者を対象とする「メディケイド」の2種類が中心で、それ以外の人たちは民間保険への加入が基本となっています。, これは、質の高い医療には、高い対価が支払われるべきであり、そうした自由競争から医療の進歩が生まれるというアメリカ的な考え方から生まれています。, 結果として、ノーベル医学賞受賞者の半数近くをアメリカの研究者が獲得するなど、アメリカの医療は世界最高水準のレベルを誇ります。, 厚労省が発表したOECD加盟国の一人当たり医療費をみると、先進国の中でも飛び抜けて高いことが分かります。, 2014年、オバマ大統領は無保険者の増加を受けて、公的医療保険制度に加入していない人は民間保険への加入を義務付けるという、「オバマケア」と呼ばれる改革を行いました。, これによりアメリカでも国民皆保険が達成されるはずでしたが、実際には、いまだに保険に加入するよりも保険料を払わない方が良いとの理由から無保険者が一定数いる状況です。, また、健康状態の悪い無保険者が民間保険に加入したことで保険会社の収支が悪化するなどの事態にも発展しました。, トランプ大統領は、このオバマケアの廃止を訴え大統領選挙を勝ち抜いたため、今後アメリカの医療制度が変わっていく可能性は少なくありません。, このように普段何気なく利用している医療制度が、世界からみると珍しいものであり、日本ならではの特徴だといえます。, 事実、国民全員が医療保険に加入していること、どの医療機関でもフリーアクセスできる点は世界的に評価をうけており、2000年にはWHO(世界保険機関)による医療評価で世界一を獲得しています。, もちろん、少子高齢化が進む中で現状の医療制度を維持していくのは簡単なことではありません。, 各国の医療制度を参考にして、良い点は取り入れるといった柔軟な姿勢も求められているのかもしれませんね。.