ョン」ご利用のお客さまはNHK団体一括サービスのお申込みはできません。, NHK衛星受信料「団体一括支払」. ひかりTV for docomoの特集「ひかりTV for docomoならNHK BSデジタルが今すぐ見られる!」をご紹介します。豊富な専門チャンネル、ビデオオンデマンドが楽しめる! dTVとdTVチャンネルの作品も網羅した大満足のラインナップ。 お申し込み書をご希望のお客さまは、コミュファ コンタクトセンターにお問い合わせいただくか、資料請求フォームよりご請求ください。, コミュファ コンタクトセンター ※NHK衛星契約のお申し込みは、「日本放送協会放送受信規約」を確認のうえお申込みください。 ※ NHK衛星放送を受信できる設備を設置した月がお申込み月となります。 お支払いいただく放送受信料は受信機を設置した月の分から月ごとに発生します。 Copyright© コミュファ光お申し込みサイト All Rights Reserved. nhk「団体一括支払」について. 今や裁判や国会の議題にも挙がっているnhk受信料ですが、なるべくなら支払いたくないですよね。 20歳から80歳まで払い続けると約150万円にもなるnhk受信料ですが、実は割引や免除システムがあります。 免除にするにはハー … ウイルスバスター クラウド 月額版(3台版)ライセンス追加 プロバイダ一体型のみ対応. ・平成26年4月以前に受信料を前払いされているお客さまは、平成26年4月以降の消費税の差額をお申し込み受理後の翌偶数月に請求させていただきます。 NTTファイナンスの電話料金合算サービスはNHK放送受信料をNTTドコモ、 NTT東日本、NTT西日本のいずれかのご利用料金と一緒に支払うことが出来る 便利なお支払方法です。 「団体一括支払」とは、eo光サービス利用料と合わせて、nhkの衛星受信料をお支払いいただき、弊社が一括してnhkに支払うことでお客さまの衛星受信料が割引されるお得な制度です。 nhk直接支払との料金比較表 (税込) nhk衛星受信料はケーブルテレビの月額基本利用料には含まれておりません: ケーブルテレビでは、便利でおトクなnhk衛星受信料の団体一括支払をお取り扱いしています。 「団体一括支払」をご利用になりますと、受信料が割引になります。 ョン5点がオトクに!, お問い合わせ・お申込み  >, 新4K8K衛星放送への対応について  >, ドコモ光タイプCは こちら  >, ホームページ作成方法はこちら, 詳しくはこちら(KDDIのサイトへ), 詳しくはこちら(SoftBankのサイトへ). ・新たに衛星契約を締結されるお客さまで、すでにお支払いされた地上受信料と衛星受信料との差額が生じた場合は、お申し込み受理後の翌偶数月に差額を請求させていただきます。 nhk放送受信料(衛星契約)「団体一括支払」のページです。bbiq光テレビはhd(ハイビジョン画質)チャンネルも充実。bs放送はもちろん、映画、海外ドラマ、スポーツ、韓流など多彩な専門チャンネルであなたのテレビライフが変わります。bbiq(ビビック)公式サイト。 nhk衛星受信料はケーブルテレビの月額基本利用料には含まれておりません: ケーブルテレビでは、便利でおトクなnhk衛星受信料の団体一括支払をお取り扱いしています。 「団体一括支払」をご利用になりますと、受信料が割引になります。 ・お支払額は「Myコミュファ」にてご確認ください。 メッセージの消去をご希望の方は、メッセージ内容をご確認のうえ、お手続きをお願いします。 ・残高不足等により口座振替が2回続けてできなかった場合、自動的に団体一括支払の適用外となり、NHKからの直接受信料請求に切替わりますのでご注意ください。. ・NHK「団体一括支払」のお支払い方法はクレジットカードまたは口座振替に限ります。 お問合せ先:NHKふれあいセンター0570-077-077(ナビダイヤル)午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付), 放送法(昭和25年法律第132号)第64条第1項の規定により締結される放送の受信についての契約は、次の条項によるものとする。, 放送受信契約者は、受信機の設置の翌月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。, この表において「口座・クレジット」とは第6条第3項に定める口座振替またはクレジットカード等継続払をいい、「継続振込等」とは同条同項に定める継続振込または同条第4項に定めるその他の支払方法をいう。, 特別契約を除く放送受信契約について沖縄県の区域に居住する者の支払うべき放送受信料額(消費税および地方消費税を含む。)は、前項の規定にかかわらず、当分の間、別表1に掲げる額とする。, 放送受信契約の種別に変更があったときの放送受信料は、以下の各号の契約種別の料額とする。, 以下の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の定めるところにより、放送受信料を支払わなければならない。, 衛星契約または特別契約の契約件数の合計が、別に定める放送受信料免除の基準(以下「免除基準」という。)の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き、10件以上である1の放送受信契約者が、支払期間を同じくして第6条第3項に定める口座振替もしくは継続振込または第6条第4項に定めるその他の支払方法のうちNHKの指定する方法により一括して放送受信料を支払う場合は、前条第1項および第2項の規定にかかわらず、これらの契約種別である全契約を対象に、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、1件あたりその契約種別に応じて次表に定める月額を減じて支払うものとする。, 前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が10件に満たない場合であっても、衛星契約の契約件数が9件である1の放送受信契約者については、衛星契約の契約件数を10件として算定した放送受信料額を支払うものとする。, 第1項の多数契約一括支払に関する特例を第5条の4に定める同一生計支払に関する特例または第5条の5に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が支払う放送受信料について、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、1件あたりその契約種別に応じて減ずる月額は、本条第1項に定める額に第5条の4または第5条の5に定める減額分を加算したものとする。, 前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が10件に満たない場合であっても、次の各号のいずれかに該当する1の放送受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を10件として算定した放送受信料額を支払うものとする。この場合、契約件数が10件に不足する当該不足件数分の衛星契約または特別契約については、前項の定めによる減額後の放送受信料額を用いるものとする。, 前4項の多数契約一括支払に関する特例は、次条に定める団体一括支払に関する特例と重ねて適用することはしない。, 放送受信契約者が次の各号の1に該当するときは、所定の放送受信料を支払うほか、その2倍に相当する額を割増金として支払わなければならない。, 放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。, 日本放送協会(以下「NHK」という。)の行なう放送の受信についての契約(以下「放送受信契約」という。)を分けて、次のとおりとする。, 受信機(家庭用受信機、携帯用受信機、自動車用受信機、共同受信用受信機等で、NHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備をいう。以下同じ。)のうち、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受信機を設置(使用できる状態におくことをいう。以下同じ。)した者は地上契約、衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならない。ただし、難視聴地域または列車、電車その他営業用の移動体において、衛星系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受信機を設置した者は特別契約を締結するものとする。, 放送受信契約は、世帯ごとに行なうものとする。ただし、同一の世帯に属する2以上の住居に設置する受信機については、その受信機を設置する住居ごととする。, 事業所等住居以外の場所に設置する受信機についての放送受信契約は、前項本文の規定にかかわらず、受信機の設置場所ごとに行なうものとする。, 第1項に規定する世帯とは、住居および生計をともにする者の集まりまたは独立して住居もしくは生計を維持する単身者をいい、世帯構成員の自家用自動車等営業用以外の移動体については住居の一部とみなす。, 第2項に規定する受信機の設置場所の単位は、部屋、自動車またはこれらに準ずるものの単位による。, 同一の世帯に属する1の住居または住居以外の同一の場所に2以上の受信機が設置される場合においては、その数にかかわらず、1の放送受信契約とする。この場合において、種類の異なる2以上のテレビジョン受信機を設置した者は、衛星契約を締結するものとする。, 受信機を設置した者は、遅滞なく、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局(NHKの放送局をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、新規に契約することを要しない場合を除く。, 放送受信契約者がテレビジョン受信機を設置しまたはこれを廃止すること等により、放送受信契約の種別を変更するときは、前項各号に掲げる事項のほか、変更前の放送受信契約の種別を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。, 第1項または第2項の放送受信契約書の提出は、書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。この場合においても、第1項または第2項に規定する事項を届け出るものとする。, 前項による放送受信契約書の提出があった場合、NHKは、書面の送付等により提出内容を確認するための通知を行なうものとする。, 放送受信契約の種別の変更の日は、その変更にかかる受信機の設置の日、またはその廃止等に伴う前条第2項もしくは第3項の提出があった日(ただし、NHKにおいて提出された放送受信契約書の内容に該当する事実を確認できたときに限る。)とする。, NHKは、受信機の廃止等に伴う前条第2項または第3項の放送受信契約書の内容に虚偽があることが判明した場合、その放送受信契約書の提出時に遡り、放送受信契約の種別の変更がされないものとすることができる。, 地上契約から衛星契約、特別契約から地上契約、または特別契約から衛星契約への契約種別の変更, 衛星契約から地上契約、衛星契約から特別 契約、または地上契約から特別契約への契約種別の変更, 月に2回以上の契約種別の変更があったときの当該月分の放送受信料は、前2号の規定にかかわらず、各変更前および各変更後の契約種別のうち、次の順位で適用した契約種別の料額とする。, 受信機の設置の月またはその翌月に第9条第2項の規定により解約となったときは、当該月分の放送受信料を支払わなければならない。この場合において、当該解約となった月に料額が低い契約種別への変更があったときは、変更前の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わなければならない。, 受信機の設置の月に料額が低い契約種別への変更があったときは、第1項の規定によるほか、変更前の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わなければならない。この場合において、当該受信機の設置の月の翌月に第9条第2項の規定により解約となったときは、前号の規定は適用しない。, 料額が高い契約種別への変更があった月またはその翌月に第9条第2項の規定により解約となったときは、変更後の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わなければならない。, 衛星契約の契約件数が8件または9件(沖縄県の区域に居住する放送受信契約者にあっては、7件(6か月前払額または12か月前払額である場合に限る。)、8件または9件とする。)であるとき, 別に定める要件を備えた団体の構成員で、衛星契約または特別契約を締結している放送受信契約者が、免除基準の「全額免除」が適用される者を除いて15名以上まとまり、団体としてその代表者を通じ、第6条第3項に定める口座振替または継続振込により一括して放送受信料を支払う場合は、第5条第1項および第2項の規定にかかわらず、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、1件あたり月額200円を減じて支払うものとする。, 前項の団体一括支払に関する特例を次条に定める同一生計支払に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が代表者を通じ支払う放送受信料について、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、その契約種別に応じて減ずる月額は、前項に定める額に次条に定める減額分を加算したものとする。, 第1項の団体一括支払に関する特例は、第5条の5に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用することはしない。, 住居に設置した受信機についての放送受信契約を締結している者が、本条の特例を受けることなく放送受信料を支払う場合で、その放送受信契約者またはその者と生計をともにする者が別の住居に設置した受信機について放送受信契約を締結し、当該契約について所定の手続きを行なうときは、当該契約について、放送受信料額から、第5条に定める放送受信料額の半額を減じて支払うものとする。ただし、本条の特例は、いずれの放送受信契約についても第6条第3項に定める支払方法により放送受信料を支払う場合にのみ適用する。, NHKは、前項の所定の手続きにあたり、申込書記載の内容を確認できる資料の提出を放送受信契約者に求めることができる。放送受信契約者が要求された資料を提出しない場合、もしくは当該資料によって申込書記載の内容を確認できない場合には、NHKは、前項に定める特例を適用しないことができる。, 第1項に定める特例を適用された放送受信契約者は、申込書記載の内容に変更が生じたときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。, NHKは、申込書記載の内容に虚偽があることまたは前項の届け出がないことが判明した場合、申込書の提出時または申込書記載の内容に変更が生じたと認められる時に遡り、第1項に定める特例を適用しないことができる。, 事業所等住居以外の場所に設置する受信機について放送受信契約を締結する場合において、1の者が、同一敷地内に設置した受信機すべてについて必要な放送受信契約を締結しており、その契約件数が免除基準の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き合計2件以上であり、支払期間を同じくして一括して放送受信料を支払う場合は、所定の手続きを行なうことにより、同一敷地内に設置した受信機についての放送受信契約のうち1件を除外した残りのそれぞれについて、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、その半額を減じて支払うものとする。この場合、除外する1件については、放送受信契約のうち、衛星契約、地上契約、特別契約の順位で適用し、支払区分が継続振込等の放送受信料額を支払うものとする。, 前項において敷地とは、1の建築物または用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地をいう。, NHKは、第1項の所定の手続きにあたり、申込書記載の内容を確認できる資料の提出を放送受信契約者に求めることができる。放送受信契約者が要求された資料を提出しない場合、もしくは当該資料によって申込書記載の内容を確認できない場合には、NHKは、第1項に定める特例を適用しないことができる。, NHKは、申込書記載の内容に虚偽があることまたは前項の届け出がないことが判明した場合、申込書の提出時または申込書記載の内容に変更が生じたと認められる時に遡り、第1項に定める特例を適用しないことができる。放送受信契約者が特例の適用された放送受信料を別に定める期限までに支払わない場合は、NHKは、当該請求期間および当該請求期間後の放送受信料に関して第1項に定める特例を適用しないことができる。, 放送受信契約者は、前項によるほか、当該期の翌期以降の期分の放送受信料を支払うことができる。ただし、当該期以降6か月分または12か月分の放送受信料を一括して前払するときは、期別の支払いによらないことができる。, 放送受信料は、次に定める口座振替、クレジットカード等継続払または継続振込により支払うものとする。この場合の手数料はNHKが負担する。, 口座振替 NHKの指定する金融機関に設定する預金口座等から、NHKの指定日に自動振替によって行なう支払いをいう。, クレジットカード等継続払 NHKの指定するクレジットカード会社等との契約に基づき、クレジットカード会社等に継続して立て替えさせることによって行なう支払いをいう。, 継続振込 NHKの指定する金融機関、郵便局またはコンビニエンスストア等において、NHKが定期的に送付する払込用紙を用いて、NHKの指定する支払期日までに継続して払込むことによって行なう支払いをいう。, 前項に定めるほか、放送受信料は、NHKの指定する金融機関等を通じてまたはNHKの指定する場所で支払うことができる。また、重度の障害により継続振込による支払いが困難な者等、別に定める要件を備えた放送受信契約者は、その者の住所またはその者があらかじめ放送局に申し出た場所で支払うことができる。(これらの支払方法を「その他の支払方法」という。), 放送受信契約者が口座振替により放送受信料を支払おうとする場合は、NHKが定める放送受信料口座振替利用届をあらかじめNHKに提出しなければならない。, 口座振替による支払いは、前項または第11項に定める放送受信料口座振替利用届をNHKが受け付けた月の属する期の翌期以降の期分(放送受信料が前払されている場合においては、当該前払の期間が終了する月の翌月以降分)の放送受信料について取り扱うものとする。, 口座振替の指定日において、所定の放送受信料額を請求したにもかかわらず振り替えることができなかったとき(次項の場合を除く。)は、放送受信契約者は、当該請求期間分は支払区分が継続振込等の放送受信料額をその他の支払方法により支払わねばならず、当該請求期間後の放送受信料については支払区分が継続振込等の放送受信料額を継続振込により支払うものとする。, 口座振替の指定日において、残高の不足により所定の放送受信料額を振り替えることができなかった場合は、次の期の指定日に一括して請求するものとし、なお振り替えることができなかったときは、放送受信契約者は、当該請求期間分について、支払区分が継続振込等の放送受信料額をその他の支払方法により支払わなければならない。当該請求期間後の放送受信料については、別に定める場合を除き、口座振替による支払いを継続する。, 放送受信料を継続振込により支払う放送受信契約者は、金融機関、郵便局またはコンビニエンスストア等において払込む方法に代えて、クレジットカード会社等に立て替えさせることによって支払うことができる。, 放送受信契約者がクレジットカード等継続払により放送受信料を支払おうとする場合は、NHKが定める放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書をあらかじめNHKに提出しなければならない。NHKは、その放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書に記載された内容により立替払いが可能であることをクレジットカード会社等に確認した上で受理する。, 第5項の放送受信料口座振替利用届および前項の放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書の提出は、書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。, クレジットカード等継続払による支払いは、第10項または前項に定める放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書をNHKが受理した月の属する期の翌期以降の期分(放送受信料が前払されている場合においては、当該前払の期間が終了する月の翌月以降分)の放送受信料について取り扱うものとする。, NHKがクレジットカード会社等に所定の放送受信料額を請求したにもかかわらず立替払いが行なわれなかったとき、または、NHKが所定の放送受信料額を請求する前に、クレジットカード会社等から放送受信料を請求されても立替払いができないと通知を受けたときは、放送受信契約者は、当該請求期間分は支払区分が継続振込等の放送受信料額をその他の支払方法により支払わなければならず、当該請求期間後の放送受信料については支払区分が継続振込等の放送受信料額を継続振込により支払うものとする。, NHKは、受信機(衛星系によるテレビジョン放送を受信できるものに限る。以下この条において同じ。)を設置した者にその設置の旨をNHKに連絡するよう促す文字(以下「設置確認メッセージ」という。)を当該受信機の画面に表示する措置をとることができる。, NHKは、受信機を設置した者から以下の各号に掲げる事項の連絡を受けた場合には、当該受信機の画面に設置確認メッセージを表示しない措置をとるものとする。, 受信機の画面にB−CASカード番号またはACAS番号として表示される識別番号(以下「ID番号」という。), 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに掲げる理由により、NHKにおいて前項各号に掲げる事項の1に該当する事実を確認できない場合には、NHKは第1項の措置をとることができるものとする。, 前項の連絡の後、放送受信契約を締結するまでの間において、同項第1号の住所または同項第3号の場所に変更が生じたこと, 第1項および前項の措置は、第3条第1項ただし書に規定する場合および放送受信契約が解約となった者が再び受信機を設置した場合についても、とることができるものとする。, NHKは、第2項の措置をとった受信機を設置した者が、この規約に定める放送受信契約を締結しない場合には、放送受信契約の締結を案内する文字(以下「契約案内メッセージ」という。)を当該受信機の画面に表示する措置をとることができる。, NHKは、前項の措置をとった受信機を設置した者が、この規約に定める放送受信契約を締結した場合には、契約案内メッセージを表示しない措置をとるものとする。, 放送受信契約者が放送局に届け出た氏名または住所を変更したときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。受信機設置の場所を変更したときも、同様とする。, 前項の届け出が行なわれない場合において、NHKが公共機関への調査等により放送受信契約者が放送局に届け出た住所等の変更を確認できたときは、NHKは、当該放送受信契約者が変更後の住所等を放送局に届け出たものとして取り扱うことができるものとする。この取り扱いをした場合、NHKは、当該放送受信契約者にその旨を通知するものとする。, 放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。, NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある。, NHKは、第1項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。, 放送法第64条第2項の規定に基づき、免除基準に該当する放送受信契約については、申請により、放送受信料を免除する。ただし、災害被災者の放送受信契約については、申請がなくても、期間を定めて免除することがある。, 前項本文による免除の申請をしようとする者は、免除を受けようとする理由、放送受信契約の種別ならびにテレビジョン受信機の数およびその設置の場所を記載した放送受信料免除の申請書に、理由の証明書および受信機の設置見取図を添えて、放送局に提出しなければならない。, 第1項本文により、放送受信料の免除を受けている者は、免除の事由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出なければならない。, NHKは、免除基準に定めるところにより、定期的に、第2項に定める免除を受けようとする理由の証明書を発行する者への照会等により、第1項本文により放送受信料の免除を受けている者にかかる免除の事由が存続していることを調査するものとする。, NHKは、免除の事由が存続していることを確認するため、第1項本文により放送受信料の免除を受けている者に対し、免除の理由の証明書の提出を求めることができる。, NHKは、第4項または前項によっても免除の事由が存続していることを確認できない場合、その者の放送受信契約については、放送受信料を免除しないものとする。, 放送受信契約が解約となり、または放送受信料が免除された場合において、すでに支払われた放送受信料に過払額があるときは、これを返れいする。この場合、第5条第1項または第2項に定める前払額による支払者に対し返れいする過払額は、次のとおりとする。, 経過期間が6か月に満たない場合には、支払額から経過期間に対する放送受信料額を差し引いた残額, 経過期間が6か月以上である場合には、支払額から経過期間に対し支払うべき額につき、第5条第1項または第2項に定める前払額により支払ったものとみなして算出した額を差し引いた残額, 放送受信契約の種別、前条の適用または第5条の2から第5条の5までの特例の適用に変更があった場合において、すでに支払われた放送受信料に過払額または不足額があるときは、精算して、返れいしまたは追徴する。, 放送受信料が支払われた期間の放送受信料について、その料額の改定があったときは、改定額により精算して、返れいしまたは追徴する。, 本条第1項から第3項までの返れいについて、NHKは、その額を翌期以降の期分の放送受信料(第5条第1項または第2項に定める前払額による支払者については、次回以降の前払期間分の放送受信料)の支払いに充当することができる。, 地上系によるテレビジョン放送を月のうち半分以上行なうことがなかった場合は、特別契約を除く放送受信契約について当該月分の放送受信料は徴収しない。, 衛星系によるテレビジョン放送を月のうち半分以上行なうことがなかった場合の当該月分の放送受信料は、衛星契約のときは地上契約の料額とし、特別契約については、当該月分の放送受信料は徴収しない。, NHKは、放送受信契約の事務に関し保有する放送受信者等(放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン(平成29年4月27日総務省告示第159号。以下「ガイドライン」という。)第3条第2号に規定する放送受信者等をいう。)の氏名および住所等の情報(以下「個人情報」という。)については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)およびガイドラインに基づくほか、別に定めるNHK個人情報保護方針およびNHK個人情報保護規程に基づき、これを適正に取り扱うとともに、その取り扱いの全部または一部の委託先に対し、必要かつ適切な監督を行なう。, 前項の個人情報の取り扱いについては、放送受信契約の締結と放送受信料の収納のほか、免除基準の適用、放送の受信に関する相談業務、NHK共同受信施設の維持運営、放送やイベントのお知らせ、放送に関する調査への協力依頼をその利用の目的とする。, 第5条第3項第1号および同条第4項第3号の規定は、その変更にかかる受信機の設置の月が令和元年10月以降である放送受信契約に、同条第3項第2号ただし書の規定は、受信機の設置の月またはその変更にかかる受信機の設置の月が令和元年10月以降である放送受信契約に、同条第4項第1号の規定は、受信機の設置の月が令和元年10月以降である放送受信契約に適用する。, NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送終了日に終了したものとする。, NHKは、付則第4項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、アナログ放送終了日に遡り、放送受信契約が終了しないものとすることができる。, 付則第5項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における第5条第1項の適用については、同項中「第9条第2項の規定により解約となった月」とあるのは「アナログ放送終了日の属する月」とし、付則第5項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における付則第2項の適用については、同項中「当該月に第9条第2項の規定により、解約となった」とあるのは「当該月にアナログ放送終了により放送受信契約が終了した」とし、付則第5項の規定により放送受信契約が終了した場合における放送受信料の精算については、第11条第1項を準用する。この場合において、「解約」とあるのは「終了」と読み替えるものとする。, 第3条第2項の規定にかかわらず、衛星契約を締結している放送受信契約者が、アナログ放送終了により、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できることとなったときは、アナログ放送終了日から1年以内に、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。, 付則第5項および第6項の定めは、前項の規定による放送受信契約種別変更の場合について準用する。この場合において、「前項各号」とあるのは「付則第8項各号」と、「終了し」とあるのは「衛星契約から地上契約に種別変更され」と、「付則第4項の届け出」とあるのは「付則第8項の提出」と読み替えるものとする。.