中国の最高指導者である習近平を主賓に迎えた2015年の公式晩餐会で、ヴェラ・ウォンの服を着るミシェル・オバマ。 Jim Watson / AFP / Getty Images 10. 2014年3月4日、環球時報によると、ミシェル・オバマ米大統領夫人は3月19〜26日に中国を初めて公式訪問する。中国の教育や若者の生活について視察し、習近平(シー・ジンピン)国家主席の妻、彭麗媛(ポン・リーユエン)夫人との会談も予定されている。, AFP通信によると、ミシェル夫人は現地時間3日午前、ホワイトハウスの公式サイトで訪中を発表。ホワイトハウスは日程について、「20〜23日は北京に滞在し、北京の大学と高校を訪問。24日に西安を訪れ、26日には成都の高校を訪れる」と明らかにしている。, 2009年にオバマ大統領が初めて訪中した際、ミシェル夫人は同行しなかったが、今回は2人の娘と母親を連れて中国を訪れる予定。ミシェル夫人は、「中国は世界最多の人口を有する国。国際社会において重要な役割を担っている。今の米国人の生活は、過去のどの時代よりも世界の人々と深くつながっている。だからこそ、私たちは中国などの国の訪問に精力を注いでいる」と述べている。(翻訳・編集/内山), 24日、台湾・中央社によると、米国の国際世論調査会社・ギャラップが行った調査で、米国民の53%が「オバマ大統領は国際社会から尊重されていない」と感じていることがわかった。資料写真。, 22日、独放送局ドイチェ・ヴェレ中国語版サイトは記事「オバマ大統領はなぜこのタイミングでダライ・ラマと会見したのか」を掲載した。写真はチベット自治区ラサのポタラ宮。, 15日、中国網は記事「オバマ米大統領の4月アジア歴訪、“中国外し”はASEAN引き込みの意図が明らか」を掲載した。中国の周囲をめぐる日程は地域の同盟関係を維持したいというオバマ大統領の焦りを映し出すものと論評している。資料図。, 28日、オバマ米大統領は一般教書演説で「過去10年で初めて、世界の企業経営者は世界で最も良い投資先は中国ではなく、米国であると宣言した」と述べた。写真はニューヨーク。, 4日、米ファッション誌のベストドレッサーに中国のファーストレディー・彭麗媛夫人が選出され、中国国民が大喜びしている一方で、米国のファーストレディーであるミシェル・オバマ夫人が2年連続で選に漏れたことに対し、米国国民も大きく反応している。, 4日、米国のファーストレディであるミシェル・オバマ夫人は3月19〜26日に中国を初めて公式訪問する。習近平国家主席の妻、彭麗媛夫人との会談も予定されている。写真は雑誌の表紙を飾るミシェル・オバマ夫人。. オバマとは一言で言えば、「最高で最低な大統領」だったのではないだろうか。それぐらいドラマテックな「オバマの時代」だった。 あまりにも期待が高かったために、その分、失望感も大きかった。 オバマ支持が一種の社会運動に昇華した2008年の大統領選挙を経て、さっそうと現れた初めてのアフリカ系大統領は、リーマンショックによる不景気や、「テロとの戦争」も一気に解決してくれそうなスーパーマンのようだった。 … 米中の外交が活発化してきている。2014年2月にはケリー国務長官が中国を訪問、3月に入ると今度はミシェル・オバマ大統領夫人が単独で中国を訪問した。同じタイミングでオバマ大統領がオランダのハーグで習近平国家主席と首脳会談を実施したほか、民間レベルではツイッターのCEOが中国を訪問している。, 米中両国は2013年6月の米中首脳会談以降、定期的に会合を持ち、今後の米中関係について協議を行ってきた。今年は米国と中国にとって国交樹立35周年にあたる節目の年となっており、交渉の進展が期待されている。相次ぐ要人の会談はその地ならしとみられている。, その中でも特に注目を集めているのが、ミシェル夫人の訪中である。ミシェル夫人の訪中は、3月19日から26日までの約1週間の日程で実施された。オバマ大統領とは完全に別行動で、母親と2人の娘が同行している。 夫人は21日、北京で習近平国家主席と会談したほか、習氏の婦人である彭麗媛氏の付き添いで世界遺産の「故宮」などを見学した。さらに陝西省西安市、四川省成都市などを訪問し、積極的なファーストレディ外交を行った。 同じ時期、オバマ大統領と習氏はオランダ・ハーグで開かれていた核サミットで首脳会談に臨んだが、習氏は「ミシェル夫人がよろしくと言ってました」と発言し、会場を笑わせる一幕もあった。, このような形でファーストレーディが中国を訪問するのは極めて異例のことであり、その真意をめぐって、国際社会では様々な憶測が飛び交っている。 今回の訪中の目的のひとつは、チベット問題への対処といわれている。米国は11月に中間選挙を控えており、オバマ大統領は2月、国内人権派の票固めを目的にチベットのダライ・ラマ14世と会談している。米国は記者会見なども行わないなど中国への配慮を示したが、中国は猛烈に抗議している。 今回ミシェル夫人は成都でチベット料理店を訪問し、チベット系住民との対話を行った。中国が少数民族の権利を保護しているという立場を正当化する演出といえる。これはオバマ大統領がダライ・ラマと会談したことに対する埋め合わせと理解されている。, 米国の最大の関心事は経済にあり、米中関係においてもそれは同様である。必ずしも安全保障問題が主要テーマというわけではない。米中間での投資協定の締結、中国のTPP参加を視野に入れた貿易交渉、金融市場の自由化など経済・金融に関する幅広いテーマが存在している。, 日本国内には、日中関係の悪化から、安全保障に軸足を置いた米国の中国封じ込め策を期待する雰囲気がある。また歴史認識問題に代表されるように、日本の立場や考え方を米国に理解して欲しい、あるいは、なぜ理解してくれないのだというフラストレーションが存在している。政権幹部からは、共和党政権になれば状況はよくなるはずだという妄想に近い発言すら飛び出している。 だが当の米国は、党派を超えてまったく違うことを考えている可能性がある。靖国参拝に対する「失望」声明や、日韓首脳会談の斡旋といった米国側の言動についても、米中の経済交渉という軸を中心に解釈すれば、すべて辻褄があう。 戦後70年間続いてきた日米安保体制は中国の台頭を前に完全に変質している。米国への過度な期待や反発という一種の駄々っ子は、もはや通用しない。, - ミシェル・オバマ(Scott Olson/Getty Images) 11月の米大統領選に向け、民主党のジョー・バイデン候補への支持を呼び掛けてきたミシェル・オバマ前大統領夫人が、ドナルド・トランプと現政権に対し、これまでで最も厳しい言葉を投げつけた。 Reporting on what you care about. 昨日・バイデンの応援でオバマの妻 ミシェルの顔をtvで観た。 彼女がホワイトハウスに居た頃 彼女の召使は24人もいた。 今のトランプの妻 メラニアは11人に削減した。 そしてトランプは報酬の全額を国のアチコチの団体に寄付して 無給で働いている。 民主党のバイデン大統領が誕生したら、中国の脅威にどう対処するのか。残念ながら、これまでの同氏の発言や民主党の綱領から読み解く限り、希望は持てそうにない。, 綱領では、「民主党は中国の挑戦は主として軍事的なものではないと信じる」と記されている。このスタンスは、21日に発刊された『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』におけるバイデン氏の守護霊の発言と完全に一致する。, バイデン氏の守護霊は、「中国が軍事拡張しているとしても、今は防衛のためですよ」「私は、中国がアメリカを追い越すことはできないと思っている」などの趣旨を述べ、中国の脅威に対する認識の甘さを露呈した。中国の脅威はソ連以上と捉えているトランプ政権とは対照的だ。, もしバイデン政権が誕生した場合、オバマ政権で信任の厚かった閣僚たちが大統領の周りを固めることになる。これまでに名前が挙がっているのは、以下の面々である。, 民主党の伝統的な国際協調主義的な政策に回帰し、オバマ政権下の外交・安全保障政策が踏襲される可能性が高いということだ。, そのオバマ政権時代を振り返ると、「数々の負の遺産が思い出される」というのが、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で安全保障学を教える河田成治氏だ。, 「オバマ大統領は、東アジアに軍事力をシフトするとして『アジア・ピボット(後にアジア・リバランス)』を政策に掲げましたが、何年たっても実行に移しませんでした。停滞する経済を浮上させるために、10年間は国防費を削減するというのが大きな要因となりました。, また南シナ海の航行の自由作戦についても、中国を刺激するのは避けたいとして実行しませんでした。オバマ氏が2013年に『アメリカは世界の警察官ではない』と宣言した翌年から、中国は南シナ海で人工島の建設を始めました。アメリカの足元を見て、実力行使に出たのです」, バイデン氏は、同盟国と協調して中国に圧力をかけるという。聞こえはいいが、本心はどこにあるのだろうか。, 参考になるのは、バイデン氏の外交アドバイザー・トップで、バイデン政権の誕生で要職に就くとみられるアンソニー・ブリンケン元国務副長官の発言だ。ブリンケン氏は5月、米CBSテレビとのインタビューで、中国および台湾との関係について、アメリカが「バランスを取り戻す」ことができるよう望むと語っている。, 要するに、現政権の台湾への肩入れは中国を刺激するため、できるだけ事を荒立てない方がよい。中国との交渉次第では、台湾防衛の手を緩めることもあり得るというわけだ。, これに対してトランプ政権は、オバマ政権が拒否した最新戦闘機F-16の売却を台湾に認め、ミサイルや機雷、無人哨戒機の売却に加えて、政府高官の台湾訪問などで、政治的にも軍事的にも、実効力のある行動をとっている。, さらに、バイデン政権で国防長官の最有力候補と目されるミシェル・フロノイ元米国防次官の書いた論文も、最近大きな話題となった。米外交誌『フォーリン・アフェアーズ』に寄稿した論文「アジアにおける戦争を防ぐには」である。, その中で同氏は、アメリカの抑止力次第では、アジアで紛争が起きる危険性が高まっていると主張。経済や技術、政治、イデオロギーの領域で競争を展開すべきであると述べたため、各方面から「共和党と民主党との間の外交・軍事政策の差は縮小した」と評価されている。, だがフロノイ氏も述べたように、中国政府が試すのはアメリカの「能力」と「意志」である。肝心のバイデン氏に同盟国を守る強い意志がなければ、抑止力は成立しない。, 前出の霊言でバイデン氏の守護霊は、香港、台湾、日本が戦場になる可能性があるとも指摘し、「意志」は見られなかった。, またフロノイ氏は論文で米中間の「対話」が重要だと締めくくり、対話に希望をつないでいる。外交ルートを維持しなければならないのは当然だが、相手が変わると信じるのは、あまりにナイーブすぎる認識であり、この40年間で、対中政策の失敗が証明された関与政策の繰り返しではないのか。, また、対北政策で「戦略的忍耐」を掲げたオバマ政権は、「6ヵ国協議」という多国間の枠組みで北朝鮮との交渉に臨んだ。交渉はダッチロールし続けたことで、ブッシュ政権に続いてオバマ政権下でも、北朝鮮は核開発を続けるための貴重な資源である「時間」を得た。, その点、バイデン政権で要職に就くとみられるスーザン・ライス元国家安全保障補佐官は2017年に米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した記事で、「北朝鮮が核を放棄することはほぼ確実にない」と述べている。, 北朝鮮の核の脅威を直視したと言えば聞こえがいいが、このようなアプローチは、金正恩朝鮮労働党委員長に民主化した未来を見せたトランプ政権とは対照的であり、北朝鮮の核保有を事実上認める発言と言える。, 同じことは対イラン政策にも当てはまる。先の綱領で「イラン核合意」に戻るとしているため、将来的にイランが核保有国になる道が残されただけでなく、その周辺国も同時に核武装する未来がやってくることを意味する。綱領では核不拡散を掲げているが、その逆となる現実を招くだろう。理想なきリアリズムは、正義ある世界を創れない。, また2020年の民主党綱領には、1973年の戦争権限法に基づき、米軍を敵対的な地域に送る際に、「議会の承認」を必要とするという項目まで盛り込まれている。, これは16年の綱領には存在しなかった項目で、左派の影響がにじみ出ている。例えば13年に、シリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使用した際、オバマ氏が議会に諮(はか)り、結局空爆を行わなかったケースがある。, オバマ氏は「化学兵器を使用すれば、シリアを攻撃する」とレッドラインを自ら引いておきながら、結局攻撃しなかったため、アサド政権の「悪」に対する「正義」は行われなかった。そればかりか、シリアはロシアの支配下に入り、同国の伸長を許したのである。, 戦争権限法に基づく議会承認が盛り込まれたのは、アフガニスタン戦争などの大規模で戦費のかさむ戦争を防ぐためであるが、歴代大統領が違憲としてきた、戦争権限法に基づく「議会承認」まで盛り込んだ党綱領は、確実に「戦えないアメリカ」をつくることになる。, 綱領に盛り込まれた国防支出の削減と併せて考えると、「世界の警察官をやめる」という宣言が綱領に盛り込まれていると言っても過言ではないだろう。, さらにバイデン氏は、10年間で4兆ドル(約422兆円)もの増税を提案している。キャピタルゲイン課税だけで、現在の約2倍となる39%の引き上げや、経済協力開発機構(OECD)の平均を超える、連邦法人税率の28%の引き上げをそれぞれ予定。しかも大企業に対しては、純利益に15%を課税する「ミニマム税」の導入も検討している。, 不景気の中での増税は、1929年時のような世界大恐慌を招く可能性がある。2016年の大統領選では、トランプ政権の誕生が確実視されてから、株価は急上昇した。バイデン政権が誕生すれば、それとは逆となる株価の急落とともに、それに伴う年金資金の枯渇、さらなる財政出動による救済策などで、国防費削減の流れに入るのは確実だろう。, その時、アメリカは中国の覇権拡大にどう対応するのか。バイデン氏側は、頼るべきは「同盟国」と訴えるが、その政策は、オバマ氏の「背後から導く(leading from behind)」という迷言を想起させる。要するに、同盟国は「アメリカのリーダーシップを当てにするな」ということになるだろう。, 一言で言えば、ナチスの台頭を許したイギリスのチェンバレン政権のような宥和主義に陥っているのが、バイデン氏なのだ。, 一方、宥和主義やもっともらしいリアリズムを捨てて、「ヒトラーを打倒するのが正義だ」と考えたチャーチル英首相と同じく、中国共産党の崩壊と民主化の未来に向けた戦略を持っているのがトランプ大統領である。, トランプ氏の守護霊は、「今の『自由・民主・信仰』のある体制を、少なくとも、われわれの責任下で、二十一世紀ではなくて二十二世紀ぐらいまでは、世界の主流として維持したいと思っている」と述べている(『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』)。, バイデン氏が大統領になっても、対中戦略は変わらないという有識者の声がある。しかし中国が戦争を仕掛ける恐れが近づく中、最高司令官にふさわしくない人物を大統領に選べば、中国が世界の覇権を握る時代となる。, 民主党に投票予定の有権者の56%は「トランプが嫌だから」との理由で、民主党を選んでいるという調査もある。しかし2020年の選挙は、中国の民主化において歴史的な命運を背負ったものになる。世界正義を実現しようとしている最高司令官はどちらであるか──。アメリカ国民は選択を見誤ってはならない。, 2020年8月20日付本欄 米大統領選トランプvs.バイデン霊言 中国に弱腰のバイデン、習近平を失脚させたいトランプ, 2020年7月17日付本欄 バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ, 「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。 「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内.