●日本に在住していても利用できる「特定免税店制度」 (4) 免税販売手続に必要な人員と、そのための設備が整備されているか。, なお非課税事業者の場合、税務署に申請することで課税事業者となることができます。また「免税販売手続に必要な人員」の外国語の能力については、特別に流暢である必要はなく、パンフレット等を使いながら手続きが説明できる程度で良いとされています。, 「設備」については免税販売の手続きが可能な状態であればよく、免税販売のためだけの特別なカウンターを設ける必要までは求められていません。, 審査に要する期間は早ければ2週間程度です。免税店申請が承認されると「輸出物品販売場許可申請書(一般型用)」の控えが返送されてきます。これをもって免税店になることができます。, 免税店申請にあたっては、どれくらいの費用がかかるかを心配する人もいるかもしれません。申請は無料です。申請や登録にあたって高額な費用が請求されることはありません。書類審査だけなので、手続きはとても簡単です。, なお、「輸出物品販売場許可申請書(一般型用)」の記入や提出を代行してくれる業者もいます。税理士や専門の代行業者にお願いする場合は、それぞれ代行費用が発生します。, しかし申請書の記入や書類の整備は簡単なので、まずは記入すべき内容や整備すべき書類などをチェックするところから始めてみましょう。, すでに説明してきた通り、免税店の申請は簡単です。申請書を記入し、必要な書類とともに提出すれば、早くて2週間で結果が出ます。最後に注意点を2つほどご紹介します。, 免税店申請のメリットの一つは「免税店シンボルマーク」が使えるようになることです。しかし「免税店シンボルマーク」には別途の申請が必要なので注意しましょう。, 方法は簡単です。免税店の許可を得た上で「免税店シンボルマーク申請事務局」へウェブ申請をするだけです。以下の3点を用意すれば、2週間から1ヶ月程度で承認作業が行われます。, (1) 免税店シンボルマーク使用申請書(別記様式第1-1号) ●免税店とは? と悩んでいるなら、ペーパーレス化を考える必要があります。 モノ消費よりもコト消費の傾向を把握したマーケティング戦略が必要 具体的には、これまで免税店において書面により行われてきた購入記録票の作成等の免税販売手続きが電子化されることになり、電子化していない免税店で免税品の販売ができなくなります。 ⒈ 手続きのイメージ (改正後) —2020年4月から始まる免税販売手続きの電子化ですが、具体的に何がどう変わるのでしょうか。 これまでの消費税免税制度では、購入した外国人旅行者のパスポートに、購入品などを記した購入記録票という書面をホッチキスなどで貼り付け、割印を受けることが義務付けられていました。 しかしながら、「爆買い」という言葉に象徴されるように、日本で相当な量の買い物をされた旅行者のパスポートは購入記録票で分厚くなっ … これまで書面で行われていた購入記録票の作成やパスポートへの貼付・割印などの手続きが廃止され、パスポート情報や購入情報を電子化して国税庁に提供することになり、2021年10月1日からは、すべての免税店が電子化対応する必要があります。 2020年4月からの免税販売手続の電子化要件が国税庁より公開されました。 法令解釈通達 「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する通達等」をご参照ください。 購入記録情報の提供フォーマット お電話でのお問い合わせ03-6432-0346(受付時間:平日 9:30~18:30), 2020年から、輸出物品販売場(免税店)における免税販売手続きが電子化されることが決まりました。国の手続きはIT化が進んでいますが、電子免税化により免税手続きもペーパーレスの時代になります。, 免税電子化には通信環境が必須となり、従来とは手続きの方法も変わります。免税電子化の基本的な情報や必要な手続き、免税電子化された背景について解説いたします。, 免税電子化とは、輸出物品販売場(免税店)での免税手続きを電子化する動きです。従来は購入者が誓約書や記録票をといった免税手続きに必要な書類を持ち歩き、紙媒体で処理を行っていました。電子化することで、その処理を効率化する狙いがあります。, 免税電子化により、免税店は購入者の情報や購入記録情報の電子情報を国税庁に提出する必要があります。電子化ですから紙媒体ではなく、インターネット回線を使いデータで提出します。, 免税電子化は作業の効率化すればより詳細に購入品のチェックができるため、免税の不正利用を防止する効果も期待できます。, 2020年に開催される東京オリンピックに向けて訪日外国人も増加傾向にあるため、国が免税システムを効率化することで、利用の拡充を目指していることが推察できます。, 免税店とは「消費税免税店制度」に則り、国内での物品購入において非居住者に対して消費税を免除する制度です。販売店が免税するためには、納税地を所轄している税務署に許可を申請して許可を得る必要があります。, 免税の対象となる人は、訪日外国人に代表される非居住者です。非居住者は基本的に外国人が対象となりますが、入国して半年以上経過している人や国内の事務所に勤務している人は非居住者とは認められず免税の対象外となります。, 免税の対象となる物は、個人が使う前提で購入される一般の物品や消耗品です。非居住者であっても、転売や事業に使われることが明らかな場合は免税されません。, 免税電子化は免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者すべてが対象となり、例外はありません。, これから免税店として輸出物販売場の認可を受けようとしている販売店だけではなく、すでに輸出物販売場の認可を受けている免税店も免税電子化手続きが必要となります。, 免税電子化では、免税店は購入記録情報を提出する前に「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する届出書」を提出する必要があります。, 届出書については平成31年1月ごろに様式が決まる予定で、決まり次第国税庁HP「輸出物品販売場の免税販売手続電子化について」の「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する届出書」にアップロードされます。, 国税庁HP「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する届出書」: 「訪日旅行客」が急増しています。2018年に日本を訪れた観光客の数は約3,120万人。日本での消費額は4兆5190億円となり、人数でも金額でも過去最高を記録しました。, とりわけ最も多く使われるのがショッピングです。2018年の買物代は1兆5763億円で、全体の消費額に占める構成比も35%近くとトップ。訪日外国人1人当たりの支出額は約153,000円で、そのうち買物に使われる金額は5万円を超えました。, そこで注目したいのが免税店制度。免税店になれば消費税の負担はゼロになり、多くの訪日客を引きつけることができます。審査は書類のみ。小規模店舗でも無料で申請が可能です。免税店登録のメリットや申請方法を解説します。, いま日本の免税店(消費税免税店)が急増しています。観光庁の発表によれば、2019年10月1日時点の日本全国の免税店数は52,222店。2014年10月は9,361店だったので、わずか5年で5倍以上に増えた計算です。, 免税店とはどのような仕組みで、どのような条件があるのでしょうか。免税店になることのメリットも含めて解説します。, 「免税店」とは、税務署の許可により、商品販売時に消費税を免除できる店舗のことをいいます。いくつかの条件があり、まず販売対象となるのは外国人旅行者や非居住者に該当する日本人です。, 「輸出物品販売場」の許可を受けた店舗であれば、特定の物品(免税対象物品)について、定められた方法(指定された包装で梱包し、購入者誓約書、購入記録票を作成)で販売する場合に限り、免税が認められます。, 基本的には、国外へ持ち出すもので、通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品)が対象です。その他、同じ日に、同じ店舗で、同じ人が5,000円以上を購入した場合など、いくつかの条件があります。, なお2020年4月からは電子化されることが決まっており、購入者誓約書や購入記録票の作成手続きが廃止になります。購入記録情報をネット等を通じて提出するだけでOKになるため、より便利になります。, 続いては免税店になることのメリットです。税務署から認められて免税店になると、どのようなメリットがあるのでしょうか。主に3つのメリットをご紹介します。, 申請をすることで「免税店シンボルマーク」が使えるようになります。公的なマークなので信頼もあり、店舗に掲示したりパンフレットに掲載したりすることで免税店としての認知が広がります。, また、日本政府観光局(JNTO)が運営する免税店情報発信サイト「Find Tax-Free Shops」や観光情報アプリ「Japan Official Travel App」に自社の店舗情報が掲載されるのも大きなメリットです。, ■Find Tax-Free Shops http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/after.html, 不要となる手続きは、購入記録票に関わる処理です。書類自体が廃止されるので、購入記録票への割印が不要となります。, 購入の際、免税対象者からパスポートに購入記録票をステープル留めすることを拒否されるケースもありましたが、免税電子化後はステープル留め自体が不要となります。, 購入者から提出される購入者宣誓書の管理も不要になるので、保管スペースが省略できます。ただ、購入者宣誓書の代わりに、国税庁に提出する購入記録情報は保存しなければなりません。, 購入記録情報の保管期間は、購入者宣誓書と同じく7年です。購入記録情報は電子データであるため、保存するための媒体を準備しておきましょう。, 免税電子後であっても、免税店は従来通り購入者が非居住者であることの確認は必要です。また梱包方法についても変わらないので、消耗品の購入はシールによる封印など、国土交通大臣または経済産業大臣が指定した方法による特殊な梱包が引き続き必要となります。, 免税電子化後は、購入者は免税に必要であった購入者誓約書と購入記録票の提出が不要になります。従来のように煩雑な書類の管理が不要となります。, 出国の際は、今まで必要であった税関での購入記録票の提出が不要となります。(代わりにパスポートの提示が必要です)。, 免税電子化後も、購入者は免税店に対してパスポートの提示が必要です。免税店は購入者情報を国税庁へ提出するため、パスポート情報も記録されるようになります。, 日本ブームや2020年東京オリンピックの影響で、訪日外国人は年々増加傾向にあります。日本政府観光局(JINTO)の統計によると、2012年は8,358,105人であった訪日外国人は、2017年には19,737,409人と2倍以上も増えています。, 参照:日本政府観光局HP「年別 訪日外客数の推移」より http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000352.html, 訪日外国人は何度も日本に観光に来る“リピーター”も増えており、日本観光のニーズは三大都市から地方へと変化しています。, 訪日外国人は、物品を購入する「モノ消費」から体験をメインとした「コト消費」へと変化しています。ですが、日本観光の回数が浅い訪日外国人は依然として、モノ消費の傾向が強いでしょう。, 日本政府は2020年の東京オリンピックをきっかけにさらに訪日外国人を受け入れ、インバウンドビジネスの成長を狙っています。, 平成28年3月30日に、総理大臣を議長として開催された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、2020年に訪日外国人旅行者の目標人数を4,000万人と定めました。, 観光庁HP:「訪日外国人旅行者の受入環境整備」より (2) 国税の滞納がないか。 2020年4月からの免税販売手続の電子化要件が国税庁より公開されました。 法令解釈通達 「輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する通達等」をご参照ください。 購入記録情報の提供フォーマット 政府は、地方における免税店増加を推奨している ●まとめ この記事... 改正後は国税庁も関わるようになり、免税店登録された購入記録情報は税関を介さずに、免税店から国税庁へ直接提出されるようになります。, 効果的なPOSのリプレースは「パッケージ+カスタマイズ開発」がオススメな5つの理由, 出国の際に免税で購入した物品を所持していない場合は、免税された消費税額相当の額が徴収されること. 免税店になるための申請手続き. ■Japan Official Travel App, 同じ1万円の商品を購入するにも、普通のお店なら11,000円になるのに対し、免税店なら1万円です。お店の努力で値下げをしなくても、免税店としての認可を受けるだけで、値引きと同様の効果を打ち出すことができるのです。, 免税が認められる条件の1つに「購入額が5,000円以上」というルールがあります。少額のお土産を買おうとしている人でも「5,000円以上にすればお得になる!」との顧客心理がはたらくと言われています。結果として購入単価の向上が期待できるわけです。, それでは具体的に免税店になるための申請方法を説明しましょう。申請方法や必要な書類、審査される項目や費用と期間についても解説します。, 免税店の申請方法は簡単です。申請の場所は、納税地(会社の本店所在地や主たる事務所の所在地)を所轄する税務署です。「輸出物品販売場許可申請書(一般型用)」を記入して2通を提出します。, 注意点は、許可を受けたい店舗ごとに申請が必要だということです。例えば大阪の店舗の申請でも、本店が東京にあれば東京の税務署に申請をする必要があります。, 申請に必要な書類は上記の「輸出物品販売場許可申請書(一般型用)」ですが、他にも資料を求められるケースがあります。国税庁のウェブサイトに「添付書類自己チェック表」があるので、チェックしておきましょう。, 具体的には、会社案内やウェブサイト、店舗の見取り図とスタッフの配置状況、免税販売手続の社内マニュアルや取扱商品のリストなどがあります。, (1) 消費税の課税事業者かどうか。 2020年4月1日から、免税販売手続きの電子化がスタートする。2021年9月末まで移行猶予期間が設けられているが、2021年10月1日からは、電子化対応がされていないと免税販売ができなくなる。免税店は早急な対応が必要だが、電子化の準備や手続きは意外に簡単でメリットも多い。, これまで、店舗における免税品販売手続きは、<①購入者からパスポートなどの提示を受ける⇒②免税販売の対象者かどうかを確認⇒③購入者から誓約書の提出を受ける⇒④購入記録票を作成してパスポートにホッチキスでなどで添付し、割印を押す⇒⑤免税対象品を引き渡す⇒⑥購入者誓約書の保管>という流れであった。, 購入者は出国時に税関に購入記録票を提出することで、購入品を国外に持ち出せる。この一連の手続きの中で、手間と時間がかかっていたのが、「紙」の購入記録票の作成である。, 国内に約5万2000店ある免税店の半数以上は手書きによる作成で、購入者からは、時間がかかりすぎるとの不満の声が多くあり、中にはそれを理由に購入を断念する外国人旅行客もいるという。さらに、購入記録票をホッチキス留めするため、パスポートがその分、厚くなってしまう上、税関でそれを剥がす際にパスポートを傷めてしまうというトラブルも生じていた。, 電子化によって大きく変わるのは、購入記録票の作成が紙ベースでなくなる点である。購入者や購入品の情報を電子データとして、国税庁のデータベースに送信する仕組みとなるので、紙の記録票をパスポートに添付することも不要になり、購入者誓約書も廃止される。, 電子化後の手続きは③以降が変わる。<③購入記録情報を作成⇒④説明事項を伝える⇒⑤購入記録情報を国税庁に送信⇒⑥免税対象品を引き渡す⇒⑦購入記録情報の保存>という流れになる。税関では、購入者の出国時にパスポートをスキャンして購入記録情報を呼び出すだけでいい。, 電子化により免税店は、手続きが効率化されて作業時間の短縮につながる。購入者を待たせる時間も減り、満足度が高まるだろう。さらに紙のコスト削減もメリットといえる。, また購入者誓約書は7年間の保管義務があり、購入者が多いドラッグストアなどは1日で段ボール数箱分もの量になり、専用の倉庫を借りているところもあるほど。こうしたスペース確保のコスト削減も大きい。, 購入者にとっては、免税手続きの待ち時間が短縮されるだけでなく、パスポートが分厚くなることもなく、破損の恐れがないのも大きなメリットといえる。その結果、快適なショッピングにつながり、免税店の利用者の増加が期待できる。, 電子化にあたっては、所轄の税務署長に届出書を提出するが、届出書には国税庁への電子データの送信方法を記載しなくてはならない。, システムを自社で構築することも可能だが、小規模な事業者や個人店にはハードルが高い。そうした免税店には、承認送信事業者と呼ばれる代行業者のサービスの利用が認められており、依頼する業者の選定を行うことが第一ステップだ。承認送信事業者は、国税庁のホームページに掲載されている。, 届出書が受理されると、税務署から店舗ごとの識別符号が通知される。いわば、店舗のマイナンバーのようなものだ。, 承認送信事業者と相談して、データを送信できる環境を整える。インターネット環境の整備も必要。機器は、POSレジ一体型、POSレジとの連携型などもあるが、手持ちのパソコンやスマートフォンにアプリを入れるだけの低コストで誰でも使えるシステムもある。, 届出書の受付は、すでに2019年10月1日から始まっている。届出書の提出から識別符号の通知まで2週間前後かかるのが一般的だが、中には2カ月かかった例もあるので、早めの準備が望ましい。, すでに識別符号の通知を受けて、電子化対応の準備も整っているのが、表参道に店を構える「桃太郎ジーンズ青山店」だ。, 桃太郎ジーンズは、日本のジーンズ発祥の地、岡山発のジーンズブランドで、職人の技が生きる日本産ジーンズは、訪日旅行客にも人気が高く、世界各国から買い物客が来店する。免税売上げが全体の約3割を占めるという。, 免税処理には、パスポートリーダーを接続したパソコンを使用。現在は、パスポートリーダーで購入者情報を読み取り、POSレジの購入品情報を手入力して、購入者記録票をプリントアウトしている。, 同店の渡邉啓介店長は「免税処理に3~5分かかり、複数のお客様が重なるとお待たせしてしまうこともあるが、電子化により時間が短縮でき、お客様サービスの向上になるのではと期待している。段ボールで保管していた購入者誓約書がなくなるのも助かる」と電子化への期待を述べる。, 準備に関しては、「電子化を視野に入れてオンラインにしたくらいで、あとは承認送信事業者に任せているので、店舗では特にやることがない。入力作業も今までと変わらないので、全スタッフが対応できる。」ということで、電子化への対応は万全である。, 課題として残るのは電子化のPR不足である。これまで電子化を認知していなかった免税店も2020年1月以降、周囲を見て、電子化への動きを始めたという。また、人手不足で免税店化を見送っていた店舗では、電子化によって手続きが簡単になるのであればと、免税店化を考える動きも出ているが、認知はまだまだである。, また、訪日旅行客へのPRも必要だ。移行猶予期間は、購入記録票が手書きの店と電子化された店が混在するため、パスポートに購入票の添付がなく、手元に記録が残らないことへの不安を感じる人や戸惑う人も出るかもしれない。さまざまなメディアを通じて、訪日旅行客に「電子化」を積極的にPRすることが重要になってくるだろう。. ペーパーレス化によって紙の資料が減り、結果として効率のアップ、紙のコスト削減などができますよ。 外国人旅行者の日本での旅行消費を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的に2014年より段階的に制度緩和されている外国人旅行者向けの消費税免税制度。免税の対象商品の拡大や、免税対象となる最低購入金額の引き下げ、複雑な免税手続き業務の負担軽減に向け第三者への委託を可能とするなど、変化する環境に応じた改正が行われてきました。, そのような中、東京オリンピック・パラリンピック大会開催を控えた2020年4月には、免税販売手続きの電子化がスタートします。, 今回は、この免税販売手続きの電子化とは何か、これまでと何がどう変化するのかなど、小売・流通など免税にかかわる事業者の皆様が最低限知っておいたほうがいいことをわかりやすく解説します。, —2020年4月から始まる免税販売手続きの電子化ですが、具体的に何がどう変わるのでしょうか。, これまでの消費税免税制度では、購入した外国人旅行者のパスポートに、購入品などを記した購入記録票という書面をホッチキスなどで貼り付け、割印を受けることが義務付けられていました。, しかしながら、「爆買い」という言葉に象徴されるように、日本で相当な量の買い物をされた旅行者のパスポートは購入記録票で分厚くなったり、ホッチキスの穴などで破れなどが目立つようになったり、また免税手続きの現場からも「時間がかかる」といった不満の声が多数ありました。こういった問題を解決し、旅行客や免税手続き現場の利便性向上をすべく, ・書面による購入記録票作成などの手続きの廃止 ・代わりに、購入記録票の記載内容を、インターネットを通じて国税庁に提供する, —それでは、免税手続きの電子化によって、免税店が具体的にすることはどんなことでしょうか。, ・紙の購入記録票を作成する代わりに、電子データを作成し、国税庁のデータベースへ送信 ・作成した電子データを約7年2カ月間保存(紙保存でも可), 免税品の購入情報の保存は現行の制度にもあるので、大きな変更点ではありません。また、このデータの保存は電子データでなく紙保存でも可能です。ただし、「整理されていること」「免税店ごとに保存されていること」が要件となっているので、電子データで保存する方が望ましいといえそうです。, 免税店側の対応としてハードルが高いのは、国税庁へのデータ送信。国税庁が持つデータベースの仕様や規格に沿ったシステムが必要です。また、送信するデータは個人情報が含まれているので、セキュリティ対策も必須です。ただし、多くの店舗ではこういった技術を持ち合わせていません。そこで、技術を持たない店舗も免税販売の電子手続きができるよう、代行事業者を使うことが認められています。店舗を運営する事業者に代わってこういったデータを国税庁に送信する事業者を「承認送信事業者」といいます。, —承認送信事業者を使えば、免税販売の電子手続きができることはわかりましたが、どうやってその事業者を探せばいいのでしょうか。, これまで免税手続きを円滑に行うサービスを提供してきた、免税ソリューション会社の多くは、免税販売の電子手続きにも対応することが予想されます。さらに、こういった企業は、すでにデータを電子化して保存しているケースが多く、免税店側が電子化にあたって対応すべきことは、そう多くないでしょう。, すでに免税店として登録済みで、免税ソリューションを導入している企業は、サービスを提供する企業に問い合わせるのが一番の近道でしょう。どのようなことが必要か、現状にあった適切なソリューションを提案してくれるでしょう。, これから免税店登録をする予定、あるいはすでに免税店だが、免税ソリューション会社のサービスを使わずに、手書きで手続きを行っている企業は、電子手続きに対応したサービスの導入が必要です。, 参考に、観光庁のHP内にある免税販売手続の電子化の特設サイトでは、免税の電子化に対応したソリューションを提供する事業者が載っています。掲載企業に問い合わせて比較検討し、自社にあったサービスの導入が必要となります。, すでに述べた通り、免税販売の電子手続きは、承認送信事業者と呼ばれる代行企業が提供するサービスを活用することで可能になります。, では、これまで説明したことも含めて、免税店の皆様が電子化の対応にあたってとるべきステップを整理します。, STEP1:免税販売の電子手続きを自社で行うか、他社で行うかを決定する STEP2:他社で行う場合は、承認送信事業者と呼ばれる電子手続き代行企業を選定する STEP3:「輸出物品販売場における購入記録情報などの届出書」という書類に必要事項を記入して、管轄の税務署に提出する。, ※書類は、国税庁HPからダウンロード可能:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/3108_41.htm ※電子手続きを他社で行う場合は、利用する承認送信事業者情報を記入する必要あり, STEP4:税務署から、輸出物品販売場ごとに識別符号(21桁の数字)が記載された書面を受領する, STEP4で税務署から受領する識別符号は、国税庁に免税の電子データを送付する際に記載が必要になるので、すべての免税店で取得が必須です。, なお、電子手続きを他社に依頼せず自社で行う場合は、更なるステップが必要なのでご注意ください。, 2020年4月から始まる免税販売の電子手続きの概要や、制度変更に伴い免税店がすべきことをわかりやすくまとめました。, 複雑な仕組みをわかりやすくまとめたものなので、細かい部分まで触れていません。実際に手続きをする際は、国税局や観光庁のHPもあわせてご確認ください。, 免税販売手続きの電子化に関する届出手続きなどに関する疑問点は、最寄りの税務署までお問い合わせください。, また、11月より免税販売手続きの電子化対策セミナーを開催しています。直近では、12/4(金)に京都で開催されるほか、今後も全国主要都市で開催が予定されていますので、ぜひ足を運んではいかがでしょうか。, 今回の免税販売の電子手続きは2020年4月から開始しますが、2021年9月末までは、経過措置として従来の方法でも免税販売は可能です。ただし、2021年10月以降は、従来の免税手続きの方法が無効になりますので、ご注意ください。また、管轄の税務署に届けて得る識別符号の取得には、最低でも2週間程度要すると考えておいてください。税務署の繁忙期には更に時間を要するので、早めに準備を始めることをお勧めします。, また、免税に関する情報を総合的に掲載する免税のポータルサイト「免税店.jp」では、これから免税店になる方、すでに免税店になっている方へ有益な情報を届けています。最新情報をメールマガジンでお届けしているほか、今回の免税販売手続き電子化に関する情報も、2020年2月以降更新予定です。, インバウンドの現場における外国人人材の活用  —多慶屋がタイQRコード決済導入の日本第一号店となった理由, 【Go To イート】オンライン予約によるポイント付与に関する12の質問。利用できるのはどこ?付与されるタイミングは? (2020.11.04), 11月11日中国「独身の日」といえばアリババのセール。2020年コロナ禍のトレンドは? (2020.10.30), 【地域共通クーポンの使い方、疑問、質問まとめ】紙と電子の違いは?どこで使えるの?申請方法は? (2020.10.22), 「Go To トラベル」割引制限や中止が相次ぎ、予算追加配分決定。予約できるサイト一覧 (2020.10.13), 観光庁2021年度の予算要求を解説、新たな旅の普及・定着を図る3つの方針。訪日客の受入環境向上には前年比4%増 (2020.09.30), 中国の大型連休「国慶節」が10月1日からスタート! コロナ禍の旅行トレンドは? (2020.09.26), インバウンド回復期に今から備える!