All rights reserved. 共謀罪ってなんだ? 〜今国会の目玉法案!共謀罪とは?なにが問題なの?わかりやすく解説!, 政党一発比較!誰でもわかる政党マトリクス! 〜政党の立ち位置がわかれば、納得のいく投票ができる!〜, 「圧倒的悪者であるサダムフセイン率いるイラクに、アメリカ主導の世界連合軍が罰を与える」, 安保法って結局なに? 〜駆けつけ警護?集団的自衛権?存在危機事態?戦争法?わかりやすく解説します!〜, 【2017年1月】政党別の政策比較表! 〜各政党の政策を20の課題とともにわかりやすく解説!〜, 北方領土問題とは? 〜長年ロシアと揉めている領土問題。千島列島?日ソ共同宣言?わかりやすく解説!〜, 南スーダンは戦闘が盛んに行われているので、PKO五原則が守られていないのではないか?, 2015年の安保法で認められた「駆けつけ警護」の任務が2016年12月から南スーダンで開始。. 南スーダン派兵、辺野古「埋め立て容認」高裁判決、怒りを行動に変え、暴走極まる安倍政権を打倒しよう! 2016年11月27日 なぜ安倍政権は南スーダンに「駆けつけ警護」を行うのか/村山和弘 銃弾は1人180発という重武装ぶりが、初めて明らかになった。 2016年3月に施行された 安全保障関連法 により、 南スーダン PKOに派遣された第11次隊(田中仁朗隊長)に同年11月、駆けつけ警護や宿営地の共同防護の任務が付与された。� 「駆けつけ警護」、はっきり言ってこれじゃ使えんだろう。「駆けつけ警護」、安保法制のキモだったわけでしょう、あのときあんなに頑張って通したのは何だったのさ ???? žã‹ã‚‰ã€ãƒ‰ã‚¤ãƒ„、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、スイス、ポーランド. 南スーダン派遣の自衛隊員は約350人。12月12日に駆けつけ警護の任務が付与されて半月、稲場氏は「『駆けつけ警護』の問題は、日本国憲法の不戦の誓いと、そのもとで日本人が長年かけて培ってきた平和主義の国民合意を反故にする可能性をはらむ。 11月に南スーダンへ派遣される11次隊から. そこで、この南スーダンのPKOが、日本初の「駆けつけ警護」が行われるかもしれないのです。 具体的には、2016年12月から駆けつけ警護の任務がスタートします。 この駆けつけ警護が適用される初めての事例が、南スーダンでのpkoになりました。 南スーダンは比較的新しい国で、2011年にスーダンから分離独立しました。 お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。, 南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊が、駆けつけ警護の新任務のためにとった編成や装備が、朝日新聞が入手した陸自の内部文書でわかった。従来は作業時に警備要員のみが所持していた小銃や拳銃を、施設要員を含め全員が所持。銃弾は1人180発という重武装ぶりが、初めて明らかになった。, 2016年3月に施行された安全保障関連法により、南スーダンPKOに派遣された第11次隊(田中仁朗隊長)に同年11月、駆けつけ警護や宿営地の共同防護の任務が付与された。12月から現地で活動を始め、翌17年5月に撤収した。, 主な活動は道路や施設の整備だが、国連職員らが襲われた際などに要請があれば急行して救援したり、宿営地が襲撃された際に他国軍と協力して防護したりできるようになった。, 入手した文書は、11次隊の「南スーダン派遣施設隊 日々報告」(日報)と「その他のレポート(第1号)」。, 「日報」では、17年1月に首都ジュバ市内外で主要幹線道路の補修を行った際の編成や装備を報告。1月3日に活動した26人の作業チームは「施設器材小隊14人、警備小隊8人、衛生1人、広報3人」で構成。警備要員は拳銃と小銃の両方を携行、他の隊員も小銃を車に積み、各人が鉄帽、防弾チョッキ、弾倉6個分にあたる銃弾180発を持って防弾車や重機など11台で移動したとある。, ※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。. ![セイジー!] ALL RIGHTS RESERVED. 駆けつけ警護が任務に加わる予定になっています。 まとめ. 南スーダンと駆けつけ警護. 2015年に成立した、自衛隊の新しい任務に駆けつけ警護があります。この駆けつけ警護に関しては、国会や国民の間でも大きな議論を巻き起こす法案となりました。 第二次世界大戦から70年以上が過ぎ、日本は平和国家として今まで歩んできましたが、この駆けつけ警護により、この平和国家としての日本が崩れてしまうのではないかという懸念が、日本中を騒がせていました。 この駆けつけ警護に関してですが、これは本当に日本が行うべきなのでしょうか。そして、この駆けつけ警護とは実際のところ、 … 日本政府は15年現在、アフリカ・南スーダンのpko国連平和維持活動に陸上自衛隊を派遣している。当初は、16年5月の部隊交代に合わせて、実施計画を閣議決定し、駆けつけ警護を任務として追加するとしていたが、夏の参院選以降に先送りされることになった。 南スーダン派遣の陸上自衛隊に付与された「駆けつけ警護」に対し、批判的な態度をとるNGOや有識者は少なくない。今、この時点での「駆けつけ警護」の権限付与はどんな意味を持つのか。国際協力NGOネットワーク「動く→動かす」の稲場雅紀事務局長は、この問題を考えるうえで重要なのは「南スーダンの独立の背景を知ること」と「『駆けつけ警護の是非』は、国際問題というよりむしろ『戦後日本と日本人にとっての大問題』だと認識すること」の2つだと話す。, 南スーダンが独立したのは2011年。その背景には、30年近くにわたる南北の内戦があった。, 当時のスーダンのヌメイリー政権は1983年、国内全土にイスラム法を適用した。これに対して、キリスト教徒や現地の伝統的な信仰に身をゆだねる人々の多いスーダン南部から、北部の支配からの解放と革命を求めて「スーダン人民解放運動」(SPLM)が武装蜂起。, その後内戦は泥沼化し、北部中心の政府による過酷な弾圧や、SPLM内部での分裂・抗争などを経て、最終的に、米国の介入と国連の仲介などにより、2005年に南スーダンの独立につながる和平合意が成立した。南スーダンの初代大統領には、SPLMの指導者サルバ・キール氏が就いた。, 米国はなぜ、南スーダンの独立に関与したのか。稲場氏は前提として、「もちろん、南スーダンの独立は、国民投票で独立支持派が圧倒的多数を占めたように、南スーダンの人々自身が求めたものであり、SPLMによる長い解放闘争の成果でもある」と述べた上で、米国が和平合意を推進した理由を、次のように説明した。, 「90年代以降、『イスラム軍事政権にやられるキリスト教徒』という図式に突き動かされ、SPLMを支援したのが米国のキリスト教保守派だった。2000年代初頭、米国のブッシュ共和党政権は、彼らに背中を押される形でスーダンの和平合意を推進した」, 南スーダンの独立後、日本政府はいち早く大使館や国際協力機構(JICA)事務所を設置し、NGOの進出もサポートしてきた。「日本の動きは、米国の思惑に呼応するかのようだった」(稲場氏), 稲場氏によると、日本が南スーダンにかかわる背景には、「日米基軸」を中心とする米国との外交関係があるという。, 「自衛隊派兵に反対する意見の中には『南スーダンは日本の安全保障とは関係ない』というものがあるが、そうではない。日本の南スーダンへの関与は『日米基軸』のグローバルな広がりによって説明できる。逆に、南スーダンと同時期に、同様の過酷な分裂と内戦に陥った中央アフリカ共和国に対して日本が何もしなかったのは、『日米基軸』で動く理由が南スーダンにはあり、中央アフリカ共和国にはなかったからだ」, 駆けつけ警護の是非を考えるうえで問題をややこしくしているのは、日本政府のご都合主義的な主張だ。, 稲場氏は「日本政府は、とにかく自衛隊派遣ありきで、その結論に合わせて南スーダンの情勢を都合よく解釈する。ここまでのご都合主義は、日本の行政でもあまり例がない」と苦言を呈す。, 代表的な例のひとつが「南スーダンで起きているのは『紛争』ではなく『衝突』だ」とする日本政府の見解だ。, 独立後の南スーダンでは、キール大統領と元副大統領のリエック・マチャール氏の勢力が常に対立してきた。マチャール氏は90年代、SPLMから分裂した勢力を率いていた過去がある。「『独立』という共通目標があった時は良かった。だが達成された途端に対立が頭をもたげてきた」と稲場氏は指摘する。, SPLMのジョン・ガラン最高司令官が、2005年の包括的和平合意の直後にヘリコプター事故で死亡した影響も大きい。「カリスマ的指導者だったガラン氏が不在となったことで、キール氏とマチャール氏をはじめ、さまざまな勢力を内包するSPLMの取りまとめが難しくなった」と稲場氏は言う。, 南スーダンの独立から2年経った2013年、キール大統領はマチャール副大統領をはじめ全閣僚を解任する。これに対抗してマチャール氏は「SPLM内反対派」(SPLM-IO)を結成。南スーダンは内戦に突入した。2015年にいったん和平合意が結ばれ、マチャール氏は第一副大統領に復帰したが、2016年7月に首都ジュバでキール派とマチャール派が戦闘になり、150人以上が死亡。マチャール派が政権から離脱し、南スーダンは再び内戦に陥った。, 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、南スーダンから毎月10万人以上が難民として近隣国に逃れている。稲場氏は「マチャール氏は日本のメディアに対しても、和平合意はすでに崩壊したと明言している。恒常的に続く戦闘行為と膨大な数の難民。南スーダンのこの現状を『内戦』と認識しないのは常識外れだ」と日本政府の見解を非難する。, 日本政府のおかしな主張はまだある。駆けつけ警護の必要性を説明する際に、現地で活動する日本のNGOの職員の救出を例に出すことだ。, 「日本政府は、南スーダンが極めて危険な状態にあることは理解している。外務省の海外安全情報でも南スーダン全土に退避勧告を出しているし、緊急人道支援にあたるNGO職員の派遣にも極めて厳しい態度をとっている。一方で南スーダンへの渡航を厳しく制限しておきながら、『邦人を救けるために駆けつけ警護が必要』というのはご都合主義だ」(稲場氏), こうしたおかしな議論はなぜ続いたのか。稲場氏は「南スーダンでは停戦合意が覆され、国連平和維持活動(PKO)五原則に照らして、自衛隊派遣が合法とはいえない状況にある。ところが、日本政府はご都合主義の論理を駆使して、無理やり自衛隊派遣ありきの結論に導こうとする。一方、野党もマスコミも、南スーダンは『遠い国』で紛争の中身もよくわからないということで、自信をもって事実を突きつけ、政府に迫ることができなかった」と分析する。, 日本人は戦後、日本国憲法に則って、他国での戦争に軍事介入しない、直接殺し殺される関係にはならないという国民合意を形成してきた。駆けつけ警護の是非は、国際問題というより、この「国民合意」の是非を問う問題であり「日本と日本人の在り方を問う」問題だ、と稲場氏は言う。しかし、2015年の安保法制をめぐる議論で、政府はこの国民合意を正面から問おうとはしなかった。, 「PKO五原則に引っかからないよう『内戦』を『衝突』と言い換えるなど、日本政府は常にご都合主義の立場をとってきた。ところが、日本では、戦争で死者が出た時に、国家としてどのようにこれに向き合い、弔うか、その国家儀礼の在り方自体が定まっていない。黒を白と言いくるめたまま、南スーダンで戦闘行為に巻き込まれ、相手側や日本側に死者が出た場合、日本政府はどうするつもりなのか。日本政府の『自衛隊派兵』『駆けつけ警護』の実績づくりに、南スーダン内戦が利用されているとすらいえる」と稲場氏は批判する。, 駆けつけ警護は、支持する側、また批判する側にとっても覚悟を問う問題だ。南スーダン派遣の自衛隊員は約350人。12月12日に駆けつけ警護の任務が付与されて半月、稲場氏は「『駆けつけ警護』の問題は、日本国憲法の不戦の誓いと、そのもとで日本人が長年かけて培ってきた平和主義の国民合意を反故にする可能性をはらむ。ところが、日本政府はご都合主義の説明でそこをごまかしてきた。日本人は今こそ、『内戦下で戦闘リスクが高い南スーダンに、駆けつけ警護の権限を付与された自衛隊が派兵されている』という現実を直視し、『駆けつけ警護の是非』について正面から考え、行動すべきだ」と訴える。. (C) The Asahi Gakusei Shimbun Company All Rights Reserved. 自衛隊“駆けつけ警護”だけが目的の安倍政権に大義なし|LITERA/リテラ (2016.12.24) 米国の国連大使が猛批判―安倍政権のせいで南スーダン大虐殺の危機、自衛隊PKO派遣の本末転倒(志葉玲) – 個人 – Yahoo!ニュース (2016.12.21) そこで、この南スーダンのPKOが、 日本初の「駆けつけ警護」が行われるかもしれない事案 になるかもしれないのですね。 具体的には、 2016年11月から駆けつけ警護の任務がスタート します。 The Asahi Shimbun Asia&Japan Watch (ENGLISH). 最近、自衛隊関連のニュースが非常に増えていますね。 特に「南スーダンの自衛隊派遣」についてのニュースが多い!「南スーダン」という国名、皆様も一度はテレビなどで耳にしたことはあるんじゃないでしょうか? でも、自衛隊と南スーダンはどの様な繋がりがあるのでしょうか? 「駆けつけ警護」が南スーダンに派遣される自衛隊(20日派遣の第11次隊から)に付与されることが決まった。 閣議決定の15日、官邸前の抗議の声は350人だという。国民の潜在的な懸念や不安はもっと大きいと思うけれど、この少なさは、あまりに遠いところの話だからか、あるいは、邦人保護は必要でしょ、そのとき自衛隊が役目を果たせないのは困るでしょ、という政府側の説明にくらべて、何故問題なのかがイマイチ不鮮明で理解しにくいから、かもしれない。, まずは、PKO参加5原則が守られているから問題なしと強弁し続ける政府に対して、それらは7月の紛争再燃やその後の治安の悪化で破られている、だから撤退すべきだ、というものである。, もうひとつは、国連PKOはとっくに(1994年のルワンダ大虐殺を契機に、実際には99年から)5原則などかなぐり捨てている、つまり日本のPKO派遣の前提条件は国連認識と異なっている、そのことをきちんと捉えなおし、出来ることと出来ないことを再検討すべきである、という指摘だ(この論点に立つと、国連認識上自衛隊も5原則崩壊を知りつつ参加しているはずで、ゆえに撤退はあり得ない、となる)。, 政府答弁の気持ち悪さは、この二点がからみあったまま膠着しているところにある。それをほぐしてみると、国連認識を1ミリでも認めてしまえば、交戦権を放棄している日本は自衛隊をPKOに出せないことになる、という大問題(つまり現行は憲法違反となる)が横たわっている。, 問題をすっきり整理しようとすると、国の根幹を問い直す論点が浮かび上がってしまうのだ。ここをごまかしながら、自衛隊の活動範囲を既成事実でじわじわと広げてきた長年の努力も水泡に帰す、というわけだ。だから政府は絶対に国連認識を認めず、5原則に固執し続け、そして、5原則は破られていないと言いはるしかない。少なくとも誰の目にも明らかで、取り繕うこと不可能なほど決定的な破たんが出現するまでは。, 「駆けつけ警護」は、日本の安全保障を巡る独特の概念である。日本以外の軍隊では、作戦上の任務の一環と見なされ、特別な作戦行動に当たらないため「駆けつけ警護」に相当する、特別な作戦運用用語はない。しかしながら、日本の自衛隊は軍隊ではないという建前があることから、その是非について論議されてきた。それは、警護という名ではあるが、実質的には武力を行使する救援作戦に従事することとなるからである。, 第三国の文民や部隊が武力攻撃にさらされている場合、当然にこれを攻撃している武装勢力がある。したがって、警護任務にあっては、現に攻撃を行っている反政府勢力など、国家に準ずる組織との戦闘行為が想定される。それは、武力行使に当たると考えられ、憲法9条に抵触する。日本が武力攻撃を受けたわけではないので、自衛権の範囲も明らかに逸脱している。, これに対して、国連は任務遂行に当たって、「要員を防護するための武器使用」(Aタイプ)や、「国連PKOの任務遂行に対する妨害を排除するための武器使用」(Bタイプ)を認めている。日本がPKOなどへの協力を求められる中で、この齟齬(そご)を埋めるものとして、武力行使と武器使用をあえて分離し、「自己保存のための自然権的権利」として武器使用を合法化した。この論拠によって、PKO協力法(1992年)、テロ特別措置法(2001年)、イラク復興支援特別措置法などは、武器使用を限定し、歴代の内閣や内閣法制局も、基本的には「駆けつけ警護」は認められないとの立場に立っていた。, しかしながら、そのような特殊な問題の立て方をすることは、諸外国の理解を得にくく、また心情的な見解や功利的発想などから、任務遂行においても武器使用や武力行使を容認すべきであると主張する政治家や言論人もあった。軍事的分担を日本に求める米国の意向などを背景に、集団的安全保障を自らの政治課題とする安倍総理も、かねてからこの問題について、「仲間を見殺しにしていいのか」などという主張をしばしば繰り返してきた。, あまりわかりやすい解説ではないが、要は、「駆けつけ警護」なる任務は国際標準にはないのだが、それでは自衛隊の武器使用範囲があまりに制限されるので、これを拡大するため新たにつくられた日本だけで通用する言葉だ、ということだ。, 首相が「自らの政治課題とする」ほどの集団的安全保障であるが、国際連合下においては「仲間」が邦人だけでないことは自明だ。であるのに、安倍首相の「仲間を見殺しにしていいのか」は、イコール邦人保護と聞こえる(閣議決定では、なんと「他国の軍人は・・・想定されない」との制限すら設けられた)。, 日本国内向けの言葉である「駆けつけ警護」なのだから、そう聞こえるように言うのも、任務遂行範囲を邦人に限定するのも、政府としては当然なのかもしれない。が、ここでも実体とは異なる認識のもと、自衛隊の新任務が容認されていることは同じである。, 伊勢崎賢治さんがかねて言及していることだけれど、PKOに派遣された自衛隊はその国連派遣団(スーダンの場合UNMISS)の指揮下に入るので、司令部の命令が無ければ勝手に邦人保護の任務など遂行できない。7月にJETROの職員がレンタカーと民間機で国外退避したさい自衛隊が動けなかったのは、司令部が各部隊は宿営地内にとどまるべしと、それを許さなかったからだ。当時の自衛隊に「駆けつけ警護」任務が付与されていなかったからではない。, また、PKOの「警護」を受けられるのは、万一の場合の保護に関して前もってPKOと覚書を交わしていた団体に限られるとのこと。邦人であれば無条件に自衛隊が「駆けつけ警護」してくれる、ということもあり得ないわけだ。, 伊勢崎さんは、いくら日本が「駆けつけ警護」を法制化し、訓練をして送り出したとしても、自衛隊はしょせん施設隊である、歩兵部隊のように武力行使が想定される場面に駆り出されることはない、と言い切っている。, が、じゃあ危ない目にあうこともないし良いではないか、ということにはならない。もし住民が保護を求めてキャンプに逃げ込んで来れば、自衛隊は彼らを保護しなければいけない(今回宿営地の共同防護も明確に付与された)。南スーダンではすでに起きていることで、しかも2016年2月の例では、逃げ込んできた住民同士で武力衝突が起き、政府軍まで巻き込んだ戦闘状態になっている。, その時、自衛隊が誤って民間人を殺害してしまったらどうなるのか。自衛隊は、武力行使自体は国内法的に許されるようにはなった。けれども、軍隊ではない、従って軍法を持たない自衛隊は、その行為の及ぼす結果に責任を取れないのである。, 個々の隊員が現場でぎりぎりの判断を迫られ、個別に責任を負うしかないリスクを抱えたまま、本来の任務を遂行できないほどの治安悪化の中、それでも駐在し続ける施設隊とは何だろう。それを国際貢献と呼ぶことが出来るのだろうか。その分の費用を支援物資にあてたほうがよほど現地の人に喜ばれるのではないかと、本気で思う。だって私たちの税金なんだよ。大事に、本当に役に立つところに使って欲しい。, 9月10月と忙しくて書く時間が取れなかった。この間に、南スーダン政府は周辺国からなる増派部隊の派遣を受け入れると発表した。ただ、それで状況が安定しているのかは、よくわからない。相変わらず(旧?)副大統領のマシャルの反政府的動静も伝わってきているし、UNMISS自体もケニア人司令官の解任とそれに抗議したケニア部隊の帰還など、統制が乱れているようでもある。, 15日の政府決定には、「取り繕うこと不可能なほど決定的な破たんが出現」した時のために、逃げ道も用意されていた。, 政府は新任務の付与に伴い変更するPKO実施計画に、5原則が維持されていたとしても、活動困難と判断すれば部隊を撤収するとの内容を盛り込んだ。 駆け付け警護を実施する地域も、自衛隊が活動している首都ジュバとその周辺に限定する。新たに付与する任務には、宿営地を他国部隊と共同で守ることも含まれる。, 南スーダン陸自部隊に駆け付け警護、不安定な情勢下で新任務 ロイター 2016.11.15, 危ういつじつま合わせで切り抜け、いざとなって撤退した時のエクスキューズもこれで良し、と。だが、それでも、「宿営地を他国部隊と共同で守る」さいの問題は、変わらずに、避けがたく、残る。, 朝日と毎日の朝刊をちらりと眺めてみたが、いずれの記事も物足りないものだった。政府発表を読むと、あらためて「駆けつけ警護」ってなんてへんてこりんなシロモノなんだ、と思う。重複するけれど、引用しておこう。, 自衛隊の近くでNGO関係者らが襲われ、速やかに対応できる国連部隊が存在しないといった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、応急的かつ一時的な措置として能力の範囲内で(駆けつけ警護を)行う。, 他国の軍人が危機に陥った場合、出動するのは南スーダン政府軍とUNMISSの歩兵部隊。施設部隊の自衛隊が「駆けつけ警護」することは想定されない。実施は「ジュバ及びその周辺地域」に限定される。.