大統領選の開票進み為替相場も振れる展開、 ドル円105円乗せ見たがキープウォッチ! 2020年11月04日(水)15:23公開 [2020年11月04日(水)15:23更新] 2020年の海外ビッグイベントの1つとして挙げられる米国大統領選挙。この選挙は新たなリーダーを選ぶという側面以外にも、為替相場においては、通常の理論では説明がつかないような動きであるアノマリーが起きる可能性があるということをご存知でしょうか。 » 運営者情報 このブログを書いています。 一方で「結果が見通しづらい大統領選挙について見通しがついてきた」と不透明感の後退を評価する声も出ており、市場参加者の焦点も今一つ定まっていない印象です。 バイデン当選確率と人民元相場 株式市場以上に為替市場の反応ははっきりしません。 現在 JavaScriptが無効 になっています。Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。, 今年11月の米大統領・議会選後のドル円相場の行方に関心が高まっている。1973年以降の為替動向を振り返ると、議会で民主党が多数政党となったときにドル円の下落確率が高い。共和党に比べ民主党は保護貿易主義とされることが多く、保護主義が強いと米国の輸出を有利にするためにドル安を志向しやすいためだ。 ところが政権政党別に見ると、共和党政権時にドル円の下落確率が高い。これは議会が共和党多数でなくても同様である。共和党政権下では、経済環境が悪化することなどによりドル円が下落するケースが多く、民主党政権下では、経済環境が改善したことによりドル円が上昇するケースが多かった。 実は、議会が民主党多数の場合にドル円の下落確率が高いのも、保護主義政策が寄与したことだけが原因ではなく、米景気が悪化してドル安に働いたことも原因として挙げられる。政権や議会の政策だけではなく、経済環境によっても為替は左右されやすい。つまり、政権と議会が民主党支配となっても、ドル円が下落するとは限らないことを念頭に置くべきである。 トランプ政権はこれまで強力な対中圧力をかけ、議会も中国への圧力をかける姿勢で両党一致しており、すでに政権・議会とも十分保護主義的である。そのため、議会が民主党支配となったところでこの傾向に変化はないだろう。むしろ、バイデン氏が勝利した場合は米中対立の緩和を期待して円安・ドル高に傾く可能性もある。次期政権では、米国経済の回復動向に加え、対中政策の強弱にドル円は左右されやすいだろう。 次に、過去のドル円相場を平均化すると、大統領選挙年の8~11月には下落傾向となるが、その後12月にかけて上昇傾向となり、翌年の大統領就任年には前半を中心にドル円が堅調に推移する傾向がある(図表)。これは、選挙前よりも選挙後の方が、次期政権の不透明感が解消して、政策期待などからリスクオンの円売り・ドル買いが増えやすいためとみられる。 今年のドル円も7月末に下落した後は、1ドル=104~106円台で低迷しており、先行き不透明感が円売り・ドル買いを慎重にさせているようだ。新型コロナウイルスの感染抑制がリスクオンの条件となるだろうが、選挙後は不透明感解消により、ドル円が106~108円程度へと上昇する可能性はありそうだ。(「週刊金融財政事情」2020年10月12日号より転載), Copyright (C) 2020 金融財政事情研究会 記事の無断転用を禁じます。. 決着まで1ヵ月かかった「2000年の大統領選挙」を検証. したがって、民主党と共和党は8年ごとに政権交代しているということになりますね。, 一般的に任期中の雇用環境や経済状況が良好であれば再選・続投する可能性が高いとされ、トランプ大統領は就任以来株価も好調ですので、再選する可能性が高いでしょう。, アメリカの白人警官が黒人容疑者を拘束した際にこの容疑者の首を過剰に制圧したことで容疑者が死亡したことが問題視され、抗議デモへと発展。, 事実、デモは全米に拡大していますが、世界的にここまで大々的に報道されるのは中国共産党によるアメリカ弱体化策とも言われています。, 中国共産党はチベット・ウイグル人、香港人へ人権弾圧を行い、国内でアフリカ人差別も行われています。, その一方で米国での黒人差別を問題視しているというダブルスタンダードをとり、自国での差別は伏せ、米国での出来事を差別として世界中に発信しています。, このような中国の政策に世界中のメディアが踊らされている感は否めませんが、これが多少なりともトランプ大統領にとってダメージとなることは必須です。, トランプ大統領の再選は中国との交渉をうまく乗り切り、黒人差別問題を収束させることが1つのポイントとなりそうです。, これまでの傾向としては、新政権の新大統領の場合、ドル/円相場が荒れる傾向にあり、再選の場合は落ち着いた値動きを見せます。, ドル/円の年間レンジは通常10円程度ですので、大統領選のインパクトがいかに大きいのか分かります。, また、再選の際はおおむね10~13円程度のレンジで推移していますので、トランプ大統領再選の場合は13円程度のレンジ、敗北なら20円以上は値動きがあると考えておけば良いでしょう。, 大統領選直後の値動きですが、トランプ大統領再選なら円安方向に動き、その後も穏やかな値動きが続く可能性が高いです。, 一方、トランプ大統領が敗北し民主党政権に交代した場合は円高リスクが高く、荒い値動きをする可能性があります。, 注意点は、トランプ大統領が賛否ある人物であるということから11月3日の大統領選当日の相場が大荒れになる可能性があります。, 米ドル絡みの通貨ペアのみならず、トランプ大統領が口撃している国の通貨も気を付けたいところです。, 前回の2016年の大統領選では、メキシコ国境の移民対策についてトランプ氏がかなり厳しい対策をする旨やメキシコに対しての制裁などについて発言していましたので、トランプ氏勝利が決まるとメキシコペソは大きく急落しました。, トランプ大統領は現在は中国に向けて激しく抗議していますが、今度はいつ、どの国が標的になるか分かりません。, 特にトルコ、メキシコ、南アフリカなどFXの高金利通貨ペアの国に対して発言をする恐れが出た場合は、ポジション管理には十分注意してください。, 結論から言えば、上の項で述べた通り、トランプ氏再選なら円安、敗北なら円高が有力です。, 実際には大統領選のほかに、米中通商協議、FOMC、新型コロナウィルスなどの材料がありますので、選挙のニュースが素直に反映されない可能性もあります。, ですが、これまでの大統領選の年の値動きのパターンとして、大統領再選の可能性が高ければ円安、政権交代なら円高に動くのが通常です。, 今回は両陣営の接戦が予想されますので、10月末まではジグザグを繰り返すものと思われます。, 今のところトランプ氏再選が有力視されていますので、再選すれば大きなサプライズはなく、円安方向に向かうものと思われます。, とはいえ、バイデン氏が勝利した場合も一旦は円高方向に動いたとしても横ばい程度の推移にとどまるでしょう。, また、どちらが当選しても大統領選終了後は円安に動く傾向があることも念頭に入れておいてください。, 大統領選の行方と為替の値動きについて解説しました。 デイトレ大百科の評判は?教材暴露レビュー, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, こんにちは、まりえです。 一方で「結果が見通しづらい大統領選挙について見通しがついてきた」と不透明感の後退を評価する声も出ており、市場参加者の焦点も今一つ定まっていない印象です。 バイデン当選確率と人民元相場 株式市場以上に為替市場の反応ははっきりしません。 トランプ感染に市場の焦点も定まらず米大統領選挙まで1か月を切りました。金融市場の関心はもっぱら新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の容態に集中している印象ですが、10月2日に入院したトランプ大統領がわずか3日で退院するなど、入退院を巡る経緯に疑義を唱える論調も浮上しています:, 容態に関して筆者はよく分からないので詮索するつもりはありませんが、真っ当に考えれば直ぐに選挙活動に復帰するのはやはり難しいのでしょう。選挙直前にもかかわらず情報発信の機会が強制的に失われる以上、必然的にトランプ大統領の再選確率が顕著に低下し、バイデン候補の勝率が上がっていると考える向きは多そうです(図表):, 金融市場では法人税増税や富裕層課税に積極的なバイデン氏の大統領当選は株価にとって逆風と解釈する向きが多く、陽性判明の一報が流れた日本時間午後、NYダウ平均先物は一時前日比▲600ドルとなる動きも見られました。一方で「結果が見通しづらい大統領選挙について見通しがついてきた」と不透明感の後退を評価する声も出ており、市場参加者の焦点も今一つ定まっていない印象です。, バイデン当選確率と人民元相場株式市場以上に為替市場の反応ははっきりしません。トランプ大統領の感染によってリスクオフムードが高まり、円やユーロ、スイスフランを買う動きが強まるかと思われましたが、明確な方向感は見いだせていません。しかし、長い目で見れば注目すべき論点はあります。上で紹介した図表には両候補の予想当選確率にドル/人民元相場の動きを重ねています。図示されるように、人民元は5月末から騰勢を強めていますが、ちょうど同じ時期から両候補の当選確率が逆転しています。バイデン候補が大統領になった場合の政策メニューは未だ判然としませんが、前述した「増税路線」に加え、「親中路線」というイメージは比較的定着しているようです。そのことが影響しているのか、それとも単なる偶然なのかは断言しかねますが、興味深い符合であるようにも思います。7~9月期の人民元上昇率は12年半ぶりの大きなものでした:, 以下の図表は8月11~12日にQUICK社と日経ヴェリタスが共同実施した月次調査の一部です。バイデン大統領で注目される政策としてはむしろ「税財政改革」よりも圧倒的に「対中政策」を挙げる層が多いようです。5月末以降に見られている人民元上昇は主に、主要国の中でも足取りが堅調な中国経済を反映したものとの解説が多いものの、「バイデン大統領誕生→対中関税など制裁措置の撤廃→対米輸出の増加→対米黒字の増加」との連想が働いている可能性もあります:, もちろん、今の米国政治では共和・民主のどちらが主導権を握ろうとも対中強硬路線は基本的に不変と考えた方が良さそうですが、その「強硬度合い」に差異はあるでしょう。共和・民主が描く対中戦略が同じであるはずもなく、戦略が異なれば戦術も当然異なるはずです。むしろ、トランプ政権のような朝令暮改を意に介さない戦術は党派を超えた属人的なアプローチであり、政権交代と共に変わるのが自然ではないでしょうか。ちなみに、「強硬度合い」の緩和と共に元安が容認されるのではないかとの発想もあり得ますが、現状のところ、市場反応はそのようになっていません。直感的にも、通商問題がここまで拗れている以上、表立って通貨安誘導を許すことはないでしょう。, バイデントレードの考え方このように「トランプ大統領がこれまで辛く当たってきた国の通貨は買い」がバイデントレードだとすれば、メキシコペソも投資妙味があるかもしれません。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定として、半ばトランプ政権に押し付けられるように交渉が始まり、今年7月1日に発効したUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)にも巻き戻し期待は持てます。下記のニュースはメキシコではなくカナダの件ですが、発効早々、ひと悶着ありそうであり、米国以外の2か国とっては悩みの種となりそうな気配があります:, そもそもUSMCAは(7月1日から)12月31日までの6か月間が「実施の第1段階」である準備期間と位置付けられ、この間はUSMCAの完全な執行が控えられることになっています 。事実上、USMCAの運用が走り出す年明け以降に政権が交代するならば、合意内容がある程度巻き戻されてもさほど不思議ではありません。5月以降、利下げが重ねられてもメキシコペソが堅調な背景にはそのような政治的思惑が働いている部分もあるのでしょうか。, 過去5年程度を振り返ると、2014年中頃から見られた原油価格の急落や、2015年以降の米利上げ局面の始まり(に伴うドル高)がメキシコペソの売りを誘ってきたのは明らかですが、2016年以降の一段安の背景に移民や貿易に関して強硬な対メキシコ政策を押し出していたトランプ政権の誕生があったことも忘れてはならないでしょう。メキシコペソは産油国通貨の一面もあることから、コロナショックに伴う原油価格急落のあおりを受けた新興国通貨の1つですが、最近では持ち直し機運も強まっています。バイデントレードが隆盛となり、コロナ以前の水準に戻れるかどうかがは大統領選挙に絡めた為替市場の注目点の1つであるように思えます:, こうして「トランプ大統領がこれまで辛く当たってきた国の通貨は買い」がバイデントレードだとすれば、為替市場では人民元やメキシコペソに投資妙味があるように見えてきます。逆に、トランプ政権は株式市場に追い風を吹かせようとする姿勢は一貫していたので、バイデン氏の増税路線も相まって、株が手放される展開も納得感があります。, もっとも、バイデン氏が増税路線だからと言って、コロナ禍での臨時歳出が抑制される可能性は高くないでしょう。株価が動揺すれば米議会は動かざるを得ないはずです。「非常事態でやるべきことは誰がなっても変わらない」というのは安倍政権から菅政権への移行に伴っても指摘された点です。近年、注目材料に乏しい為替市場ですが、米大統領選挙に絡めてどの通貨が物色されるのかは問題意識として抱いておきたいところです。, 日経COMEMOは、様々な分野から厳選した新しい時代のリーダーたちが、社会に思うこと、専門領域の知見などを投稿するサービスです。 大統領選の年はドル/円のボラティリティが高まります。, \月間1000pips以上の利益は当たり前/ 現在 JavaScriptが無効 になっています。Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。, 為替市場や株式市場などの金融マーケットは、乱高下することも予想される。大統領選挙がある10月のお決まりの動きだが、大きな変動幅が予想される為替市場の動向を外為オンライン・アナリストの佐藤正和さん(写真)にうかがった。, 米国大統領選挙が、いよいよ1カ月後に迫りつつある。トランプ現大統領と民主党候補バイデン氏による一騎打ちの戦いになるわけだが、テレビ討論会も3回予定されており、その都度どちらが優勢になるかで世界中が一喜一憂の動きを見せるかもしれない。とりわけ、為替市場や株式市場などの金融マーケットは、乱高下することも予想される。大統領選挙がある10月のお決まりの動きだが、大きな変動幅が予想される為替市場の動向を外為オンライン・アナリストの佐藤正和さん(写真)にうかがった。, 11月3日に実施されるアメリカの大統領選挙は、世界中が注目するビッグイベントと言って良いでしょう。為替市場や株式市場にとっても、この1カ月は、大きな変動幅が予想されます。とりあえず、現地時間の9月29日に行われる予定の「テレビ討論会」には大きな注目が集まるはずです。, 3回行われる予定のテレビ討論会ですが、政策内容や人物像、考え方などが分かるため、株式市場や為替市場にも少なからぬ影響与えると考えられます。とりわけ、トランプ大統領にはコロナ対応策の失敗や最近明らかになった所得税未払い問題、連邦最高裁判事の人事問題などなど・・・、攻撃される材料が数多く揃っており、バイデン氏がどこまで追いつめられるかに注目が集まっています。, ただ、最近になってトランプ大統領とバイデン氏との間の支持率に縮小傾向が見られており、州によっては支持率逆転の報道もあります。バイデン氏圧勝とはいかないようです。とりわけ、トランプ大統領はあらかじめ郵便投票は不正の温床だという主張を繰り返すなど、接戦になれば法廷闘争に持ち込む意向を示しています。選挙が終わっても混乱が予想されており、例年以上に市場の混乱が予想されます。, トランプ大統領がそのまま大統領職に留まれば、株価は上がり、米ドルが売られて円高になる可能性があります。4年前の大統領選挙では、トランプ氏が当選したことが伝わった段階で、ドルが売られ1ドル=100円を切りましたが、瞬間的にドル高に戻り、今日まで1ドル=100円台を切ったことは1度もありません。そういう意味でも、トランプ大統領勝利は、株高、ドル高になる可能性があります。とは言え、ドル高円安の目安は1ドル=120円程度で、この壁を突破するのは難しいかもしれません。, 一方、バイデン氏が大統領選挙に勝った場合、株は売られ、ドルも売られると考えられます。米国株式は暴落し、急速な円高が進む可能性が指摘されています。ただし、現在のコロナに対する経済対策で、民主党は共和党以上の大規模な経済支援を打ち出しており、仮にバイデン氏が当選すれば、大規模な経済対策が実施されることになります。株価を押し上げてドルが買われることになり、言い換えれば、どちらが勝っても金融マーケットには大きな影響が出ない可能性もあります。, むしろ、トランプ氏が先日指名した連邦最高裁判事のエイミー・バレット氏の影響の方が大きいかもしれません。米国の連邦最高裁判事の任期は終身ですから、40代のバレット氏は今後30年間以上に渡って、最高裁判事の職に就く可能性があります。トランプ大統領が指名した保守系判事はこれで3人となり、9人中6人が保守系判事となります。オバマケアの廃止や銃規制の後退、大統領選挙の法廷闘争などなど、大きな影響が予想され、米国全体の価値観が今後数十年に渡って保守に傾倒することになるかもしれません。, やはり、新型コロナウィルスによるパンデミックの第2波が世界的に始まりつつあることが大きな懸念と言えます。第1波以上に実体経済に影響をもたらすことが予想されます。感染者数第1位の米国では、ペロシ米下院議長が、大統領選前に追加経済対策でムニューシン米財務長官と協議をしていますが、経済対策の規模で1兆ドル(約106兆円)の隔たりがあり、大統領選前までに合意できるかは微妙です。, 10月2日に発表される9月の米雇用統計も非農業部門の新規雇用者数は86万人増と予想されており、前月の137.1万人より減少すると予想されています。失業率も、前回の8.4%が好結果過ぎて今回はやや揺り戻しが来て悪化するかもしれません。, 米国以外で注目すべきは、1月末に欧州連合(EU)を離脱した英国とEUとの自由貿易協定(FTA)の行方でしょうか。ジョンソン英首相が設定した合意期限の10月15日までに合意できなければ、英国は合意なき離脱となります。仮に、FTA延長で合意できなければ、英国の自動車等にかかる関税は10%以上と言われています。合意なき離脱になった場合は、やはりユーロや英国ポンドに大きな影響が出ると予想されます。, 9月相場では、ユーロの強さが目立ち「1ユーロ=1.20ドル」を超えるところまで進みました。ただ、今後はコロナ第2波の影響や英国の合意なき離脱問題があるため、これまでとは違った展開になるかもしれません。いずれにしても米大統領選の不透明感が日に日に高まっていくことが予想され、相場はボラティリティーの大きな荒れた相場になる可能性もあります。ある程度ポジションを抑えながら、大統領選の本番に備えたいものです。, 菅政権に変わった日本では、10月28日-29日に日銀の金融政策決定会合があります。大きな変化はないと予想されますが、一応要注目です。10月の予想レンジは次の通りです, ●ドル円・・1ドル=103円-107円●ユーロ円・・1ユーロ=121円-128円●ユーロドル・・1ユーロ=1.15ドル-1.20ドル●英ポンド円・・1ポンド=131円-139円●豪ドル円・・1豪ドル=73円-77円, 10月相場は、11月3日の米大統領選を迎えるにあたって、その前後は変動幅の大きな展開が予想されます。4年前もそうであったように、事前の予想は極めて難しい選挙になると考えた方がいいでしょう。言い換えれば、10月は米大統領選の混乱をどう回避するのか・・・、そのための準備期間と考えられます。, できれば10月いっぱいまでに、どんな状況にも対応できるように準備したいものです。米大統領選の情勢を注意深くチェックしながら、ポジションを整理して本番を迎える準備をしましょう。, また、北半球が冬に入るにあたって、コロナのパンデミックがどの程度拡大していくのか・・・。場合によっては景気の低迷が深刻となり、これも為替相場を見る上で大切になります。(文責:モーニングスター編集部)。, Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K.