ローマ=笹沢教一 趣味 旅行とクルーズ ノーベル平和賞「被爆者も受賞」=「ICAN」運営委員の川崎さん 初心者の世界一周体験ブログ|口コミや真実レビュー|ダイヤモンドプリンセス・ピースボート。サンプリンセスなどの費用と評判とは?, 2017年ノーベル平和賞を国際NGO『ICAN』が受賞しました。 ノルウェーのノーベル委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、核兵器の非合法化と廃絶を目指すNGOで、今年の核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に与えると発表した。授賞式は12月10日にオスロである。, ライスアンデシェン委員長は授賞理由について「核兵器使用がもたらす破滅的な人道面での結末を人々に気付かせ、条約に基づく核兵器禁止の実現への画期的な努力を重ねてきた」と説明。「今年の受賞は核軍縮に取り組むすべての人々に捧げるものだ」と語った。受賞には、足踏みが続いている世界の核廃絶に向けた取り組みを促す狙いがありそうだ。, ICANは、賛同する世界のグループを巻き込んで各国政府に働きかけるなどし、核兵器禁止条約の成立を求める運動を先導した。賛同団体は10月1日時点で101か国の468団体に広がる。日本からはNGO「ピースボート」川崎哲共同代表(48)が国際運営委員に名を連ねる。委員長は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に触れ、「核兵器が使われる危機はかつてなく高まっている」との現状認識を示した。そのうえで、地雷やクラスター爆弾、生物化学兵器を禁止する条約はあるのに、核兵器を禁止する条約がなかった点を指摘。条約成立に向けたICANの努力を高く評価した。, 一方、条約には核保有国やその同盟国が参加していないことにも言及。こうした国々が世界に残る核兵器の廃絶を進めるよう、具体的な行動を強く促した。また「世界の人々は核兵器で守られたくない」とも述べ、米国の「核の傘」で守られている日本のような国々にも核軍縮に取り組むよう求めた形だ。, ICANはこれまで、広島での被爆体験の証言を続けるカナダ在住のサーロー節子さん(85)ら、核兵器の被害の実態を訴える日本の被爆者の声を広く世界に伝える役割も果たしてきた。ICANのベアトリス・フィン事務局長は報道陣に「この受賞は原爆の犠牲者、被爆者に対する敬意だ」と述べた。その後の記者会見では、オスロの授賞式に「個人的には被爆者に来てほしい。我々の賞であるとともに、彼らの賞だ」と語った。, 「被爆者の声 受賞の原点」 ICANにノーベル平和賞 核兵器禁止条約の制定に努力 ピースボート「瞬間に立ち会えて…」 ICANに平和賞 長崎市の長崎原爆被災者協議会(被災協)では、被爆者ら約10人が、受賞発表の中継を見守った。同会副会長の横山照子さん(76)は、「私たちの活動も認められたようでうれしい」と声を弾ませた。, 被爆者の高齢化は進み、長崎では今年、被災協会長の谷口スミテルさん、元長崎大学長の土山秀夫さんが相次いで亡くなった。, この日、後任の会長に選ばれた田中重光さん(76)は、「谷口さんは(被爆で焼けただれた)赤い背中の写真を見せながら、被爆の実相を国内外で語ってきた。私たちの努力は一つ一つ実っている」と谷口さんの遺影に語り掛けた。, ICANの国際運営委員・川崎哲さん(48)が共同代表を務めるNGO「ピースボート」の東京新宿区の事務局では、約50人が平和賞発表の中継を見守り、ICANの名前が読み上げられると、歓声が上がった。活動でアイスランドに向かっている途中の川崎さんはピースボートを通じ、「受賞は、勇気をもって声を上げてきたすべての人たちと、とりわけ広島、長崎の被爆者の皆さんに向けられたものだ」とコメントした。, 読売新聞 夕刊 ICAN平和賞 被爆者「感無量」ピースボート歓声「世界が目覚める機会に」 平和賞に核廃絶団体 ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞 賛同団体のピースボート、ノーベル平和賞の報告会 ノーベル平和賞にNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」 その受賞がテレビや新聞などのマスメディアで取り上げられました。連日メディアでは『ピースボート』の文字が登場しています。ノーベル平和賞を受賞した『ICAN』とは、核兵器廃絶国際キャンペーンを行っている国際組織です。, ピースボートはこれまで地球一周の船旅を30年以上続け、様々な国際支援活動を行っているようです。中でも『ICAN』活動の中心的な役割をNGOピースボートが担っています。それが広島・長崎の被爆者の方々と世界一周するプロジェクトで、船で訪れる世界中の都市で原爆の驚異を語り継ぐ『おりづるプロジェクト』を10年以上行っている実績があります。つまり、国際NGO『ICAN』はピースボートが主要運営団体となっています。, 朝日新聞 今年のノーベル平和賞の受賞が決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は6日、スイス・ジュネーブで朝日新聞の単独取材に応じ、核兵器禁止条約の発効について「2018年末という野心的なゴールを持っている」と述べ、来年中の発効を目指す考えを示した。受賞を弾みに各国への働きかけを加速させる意向だ。, 条約発効には50か国の署名・批准が必要。すでに50か国以上が署名しており、これらの国々が批准手続きを達成すれば90日で発効することから、「18年中」との目標を設定したという。, フィン氏は「ノーベル平和賞受賞者として、全ての政府に対して、我々の主張に耳を傾けるように呼び掛けるつもりだ」とも述べ、今回の受賞により、米国などの条約への関心が低い国々においても世論を喚起していく姿勢を示した。, フィン氏は、条約の実現に尽力してきた日本の被爆者の役割にも言及した。「被爆者や核実験の被害者が語るすべての証言が極めて重要だった。核兵器はよく軍事戦略的なバランスでしか考えられないが、実は生身の人間の問題である」と指摘。「被爆者は条約交渉でも本当に効果的な提唱を行ってきた」とも述べ、その貢献を改めて称えた。(ジュネーブ=松尾一郎), 「国連総長 「条約採択に貢献」」 サーロー節子・金崎由美『光に向かって這っていけ 核なき世界を追い求めて』岩波書店、2019年7月23日; 外部リンク [リンク切れ]ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文 - 東京新聞(2017年12月11日 … オスロ=角単位志保美 核廃絶「ICAN」平和賞 スイス・ジュネーブの核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)事務局は6日、ノーベル賞受賞決定を受けて発表した声明で「今回のノーベル平和賞決定は、広島、長崎の被爆者や(第五福竜丸事件のような)ほかの核実験の犠牲者に贈られる賛辞でもある」と表明した。, 声明は、日本の「ヒバクシャ」に言及したうえで「彼らの証言と働きかけが(核兵器禁止条約という)画期的な合意を確実にするうえで重要な役割を果たした」と活動を評価した。, 被爆者「活動の励みに」 米国務省高官は6日、2017年ノーベル平和賞に「核兵器禁止条約」の実現に取り組んできた世界の市民団体の連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が決まったことに関し、「受賞により同条約への米国の姿勢が変わることは無い」と述べ、同条約の方針を支持せず署名しない方針を改めて表明した。, 高官は同条約について「核抑止を必要とする現在の安全保障上の課題を無視している」と指摘。「米国は核拡散防止条約(NPT)の義務を果たし、核の危険性の低減に向け、各国と連携していく」と強調した。, 一方、国連のグレテス事務総長は6日、報道官を通じて声明を出した。国際社会の現状を「冷戦以来、核兵器への懸念が最も高まる」と指摘して、核開発を進める北朝鮮を念頭に置いた。「すべての国に「核なき社会」実現のための取り組みを求める」と訴え、ICANの核兵器禁止条約採択への貢献を称賛した。, 国連の中満泉・軍縮担当上級代表は6日、「核兵器禁止条約の採択に大きな力を注ぎこんだ」と貢献を称えた。国連本部内で記者団に語った。, 核廃絶NGOに平和賞  「ICAN受賞 喜び」 「一発の爆弾が、今も被爆者を放射線の被害で苦しめている。核と人類は共存できない」(14年12月、ウィーン), 「被爆から70年になろうとしているのに、現状は変わっていない。今こそ行動する時だ」(同2月、メキシコ), こうした活動が、条約へと結実した。だが条約採択後も米政府は各国に署名しないように圧力をかける。そして「核の傘」に依存する日本は唯一の戦争被爆国なのに、条約に署名・批准しようとしない。 東京都港区の被団協事務所でも、田中テル巳代表委員(85)と岩佐幹三顧問(88)が記者会見し、「核保有国にとっては衝撃だと思う。核兵器廃絶には世界的な結集が必要で、私たちの運動に大きな力を与えてくれる」と語った。 【ノーベル賞】平和賞 「このときに受賞、意味がある」 構成団体のピースボートが喜びの声  ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、2017年にノーベル平和賞を、世界の市民団体の連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN 事務局スイス・ジュネーブ)い授与すると発表した。今年7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」の実現に向けた活動を評価した。, 同委のライスアンデシェン委員長は「核兵器使用による壊滅的な人道的影響に焦点を当て、そのような武器を条約で禁じるための画期的な努力をした」と授賞理由を説明した。北朝鮮などを名指ししながら「我々は今後、核兵器が使用される恐れが近年になく高い世界に生きている」と指摘、米ロなど核保有国にも核廃絶への努力を促した。, ICANは、12か国の市民団体が参加し、07年にオーストラリアで設立された。現在は日本を含む約100か国400以上の団体が参加する。, 核兵器禁止条約は今年7月7日、米ニューヨークの国連本部で、賛成多数で採択された。条約は発効していない。日本や米国は締結しない方針を維持している。授賞式は12月10日、オスロ市庁舎で開かれる。賞金は900万スウェーデン・クローネ(約1億2500万円), 平和賞 北の核念頭 「口をつぐむべきか、それともあえて公の場で発言をすべきか。その時に将来の方向が決まりましたね」(10年4月、ビデオでの証言), カナダ移住後の76年8月6日、トロン炉で平和を祈る「ヒロシマデー」を企画。以後世界に向け、ある時は激しく、ある時は呼びかけるように言葉を紡いだ。 ICAN川崎さんが平和賞報告会 私たちピースボートが国際運営団体の一つとして活動してきたICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。, 今回のノーベル平和賞は、まさに筆舌に尽くしがたい苦悩を体験され、それを乗り越え、核兵器廃絶のため、長く地道な努力を積み重ねられてきたヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんに対して授与されたものと理解しています。, ピースボートは、国際交流を目的に行っている世界一周クルーズによって、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんの声を、世界へと届けてきました。, この10年間にのべ200人近い被爆者の方々を約100ヶ国にお連れし、昨年ノーベル平和賞を受賞されたコロンビアのサントス大統領やキューバの故カストロ議長をはじめ各国の首脳や大臣、国会議員への申し入れを行い、同時に各国の市民、学生への証言会も行ってきています。, ICANの事務局長が、受賞後述べているように、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の方々の世界各地での証言は、今回のノーベル平和賞受賞の直接的理由にもなった、今年7月の核兵器禁止条約の合意に対して非常に大きな役割を果たしたと確信しております。, もう一つ、この受賞において忘れてはならないのは、今、目の前に迫っている朝鮮半島での核戦争の危機です。米朝のリーダーのおよそ外交の常識では考えられない言葉と軍事行動による威嚇は、戦後最大と言っていい核戦争の危機を生み出しています。今回のノーベル平和賞の選考委員たちは、この現実の核戦争の危機を回避するための具体的な法的枠組みとして、核兵器禁止条約の批准推進に期待したのだと思います。, そして最後に、これは核兵器禁止条約に背を向ける日本政府への厳しい批判でもあるということです。, 世界で唯一、核兵器攻撃によって被爆した日本。広島で14万人、長崎で7万人が一瞬にして犠牲となり、さらに生き残った方々も放射能被曝によって長年にわたり苦しみ、多く方々が亡くなっています。そのような体験を有する日本がなぜ、国際社会における核兵器禁止のリーダーシップを取らないのか?それどころか、核保有国とともにそれを阻止しようとするのか?今回のノーベル平和賞は日本の被爆者の方々への授与であるとともに、国際社会による日本政府と日本の国民の倫理観に対する、厳しい問いかけでもあるのだと思います。, 日本はヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、放射能の危険を顧みず原発建設を推し進め、その数は54基にものぼりました。そして、福島第一の事故が起こります。しかし、それでもなお日本政府は再び再稼働を進めようとしています。それは、まさしく、ヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、核兵器禁止条約に背を向けることと同質の倫理観の欠如ではないでしょうか?, ドイツが福島第一の事故後、エネルギーに関する「倫理委員会」によって脱原発を決定したことが思い出されます。ピースボートは今後もICANの中心メンバーとして「核兵器も原発もない持続可能な世界の実現」を目指し、今後も被爆者の皆さんと世界を巡りながら活動してまいります。, 時事通信社 17,10,7 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN=アイキャン)がノーベル平和賞を受賞したことを受け、構成団体の一つである非政府組織(NGO)「ピースボート」は6日夜、東京都内で記者会見を開いた。吉岡達也共同代表(56)は北朝鮮の核開発問題に世界が注目している現状を挙げ、「このときに(国連で成立した)核兵器禁止条約を推進する市民団体が受賞したのは非常に大きな意味がある」と喜びを語った。, 原自連公式サイト 17.10,8 「ノーベル平和賞・ICAN事務局長」 ニューヨーク=橋本潤也 女優の東ちづる(57=一般社団法人「Get in touch」理事長)が6日、都内のピースボートで行われた「ノーベル平和賞 パブリックビューイング」イベントに出席した。, 東は「私は広島で育って子供のころから平和教育を受けてきた。だが、上京して東京で8月6日が普通の日であるということに、今でも違和感を覚えている。言葉をつむいで語り継いでいって、アクションを起こしたい」とあいさつ。, すると、直後の午後6時にピースボートも参加する「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の平和賞受賞が発表された。「北朝鮮など多くの国が核兵器を利用する危機が高まっている中、ICANは大きな役割を果たした」と評価された。スイスのジュネーブに本部を置くICANは100か国、450以上の団体が加盟している。, 涙を流し、思いを共にする関係者たちと抱き合った東は「期待はしていたが夢のよう。新しい扉が開いたのは国際的なメッセージ。被爆者を中心にいろいろな皆さんが頑張ってきたことが評価された。今日はこの場にいられてすごくうれしい」と快挙を喜んだ。, ノーベル平和賞:世界の流れに日本も 惨状から未来へ一歩 「平和賞にICAN 禁止条約へ世界と連携」 ノーベル平和賞のICAN・被爆者と喜び分かち合う ノーベル平和賞の選考を担うノーベル委員会を率いたライスアンデシェン委員長が6日、朝日新聞の取材に答えた。, 日本の被爆者については「核兵器を使うことで破滅的な結末がもたらされることへの認識を広げるICANの活動に貢献し、一翼を担ったといえる」と指摘した。, 一方で、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って各地で緊張が高まっていることについて、「日本は歴史上独特の立場にある。2度の被爆体験は戦後の日本に大きく影響した。現状に抱く恐怖はとても理解できる」と述べた。, そのうえで、「紛争解決の手段の一部として核兵器が使われることに、あなた方のような国が反対の立場を取り続けることが重要だ。核兵器を使うことや核を使った脅しは受け入れられない」と訴えた。, また、個別国への言及は避けながらも、「核保有国、その同盟国が核軍縮のカギになる」と強調した。「核兵器禁止条約は修正したり、規約を追加したりできる。どんな規約を作るかが、核保有国の加入を左右するだろう」と話し、条約に反対する核保有国や、日本などの米国の「核の傘」で守られている国々の将来的な加入に期待を示した。(オスロ=下司佳代子), 条約参加へ 広がる期待 「完全ではないけど、新しい章がこれで開ける。また一歩ずつ前進します。すべての核兵器をなくすまでおばちゃんは頑張るからね、と世界のすべての子どもたちにメッセージを送りたい」(鵜飼啓、田中雅人=トロント、久保田侑暉), 朝日新聞 ノーベル平和賞に決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は、被爆者の声を届けることで非核保有国の背中を押し、国連での核兵器禁止条約採択の立役者となった。ただ、核保有国は条約に反発。核軍縮も停滞している。ノーベル委員会は「核兵器が使われる危険がかつてなく高まっている」と懸念を示し、核保有国に対して、廃絶に向けた真剣な交渉を始めるように促した。, スイス・ジュネーブのICAN事務所には、報道陣が駆け付けた。ベアトリス・フィン事務局長(34)は、「核保有国や安全保障を核に頼る国々に対し、そうした行為は受け入れられないとのメッセージが送られた」と語った。さらに記者会見では、「彼ら(被爆者)が体験を話すことで、核の使用に対する認識を高めてきた。核兵器が使われたとき何が起こるか。人々に何が起こるか。我々は、実際に使われたときにどうなるのかを基準にして、兵器を容認できるかどうかを判断する必要がある」と述べた。, ICANは、1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議(IPPNW)が事実上の母体となって、2007年に設立された。目的は核兵器禁止条約の実現だった。, 運動の広げ方はシンプルだった。活動への賛同を表明したグループには、資金も会議の出席も求めず、ビデをなどの素材を提供。どこの国でも同じ内容で各国政府に働き掛けてもらえる国際ネットワークを目指した。賛同団体は101か国、468団体に広がった。, 活動で大きな役割を果たしたのが被爆者だった。日本水爆被害者団体協議会(日本日団協)などとともに、被爆証言を世界に広める形で原爆被害の実相に基づく人道主義的なキャンペーンを行った。, 国際社会で一十は停滞した核廃絶の機運が被爆者の証言で再び高まった。その機を逃さず、核禁条約の実現に向けて動いたのがICANだった。核禁条約の採択を約1週間後に控えた今年6月末、あるICAN関係者は「各国代表部に採決に出てくれるように電話をかけ続けている」と疲れた様子で漏らした。国連加盟国は193だが、米国やロシアなどの核保有国や、日本など核保有国の「核の傘」に依存する国々など60か国が条約交渉に加わらなかった。そのため、できるだけ多くの国に採択に参加してもらう必要があった。 プラハ演説(プラハえんぜつ)とは、2009年4月5日、チェコの首都プラハのフラチャニ広場(チェコ語版)にてアメリカ合衆国大統領バラク・オバマが核廃絶へ具体的な目標を示した演説である。 ノーベル平和賞の受賞が決まった「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は、国連で今年7月採択された核兵器禁止条約の交渉に市民社会代表として参加した。同条約を巡る核保有国と非保有国との溝は埋まっておらず、たとえ発効しても実際の核軍縮につながるかどうかは見通せないのが現実だ。, 条約交渉は、メキシコやブラジル、オーストリアなどが主導した。7月の採択時には国連加盟国193か国の内、中南米などを中心に124か国が賛成した。一方、米英仏中ロの核保有国に加え、米国の「核の傘」に依存する日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国の多くは交渉や投票に参加せず、締結もしない方針だ。採択後、米英仏が発表した共同声明は、「国際的な安全保障環境の実現を無視している。北朝鮮の核開発による脅威の解決にもならない」と条約を批判した。, ICANは、被爆国として核廃絶を訴えながら不参加の立場をとった日本を「被爆者を失望させる」と批判し、条約参加を訴え続けている。, 「被爆者への賛辞 ICANが声明」