2019年に、nhkがネット同時配信の実施を目指しているそうです。このサービスが開始されると、ネットでもテレビと同じ番組を観れるようになります。しかし、これを聞いて思うのは「ネット環境ある人も受信料支払いの対象になるのか…?」「ネット配信が 昨今、テレビを見なくなっている人が多いが、インターネットでNHKが流れると受信料が請求されるのでは?と不安に感じていた人たちも多いだろうが、ひとまずその心配はなくなった。今回のNHKの『常時同時配信』はあくまでも、テレビ受像機を持つ、受信料負担世帯へのサービスの『プラス』という建て付けになっているからだ。もちろん、アプリや番組ページへアクセスし、IDとパスワードを登録した時点でインターネットで視聴は可能になるが、『受信契約のご確認のメッセージ』をずっと見せら … 2019年5月29日、NHKテレビ放送のインターネット常時同時配信を認めることを盛り込んだ改正放送法が国会で可決・成立しました。 つまり、パソコンやスマホでNHKの番組をリアルタイムで視聴することが可能になったのです。 なお、ネット配信サービスを開始する時期は本年度中という計画です。 現段階では、ネット配信のNHK番組を視聴する受信料の義務化は行わない予定だそうです。 NHKとしては常時同時配信を放送の補 … nhkがネット同時配信を決定し、これを総務省が許可したことでnhkのネット同時配信はほぼ決定しました。実際には2020年4月から本格的にサービスを開始するようです。 ここで気になるのはやはりスマホやパソコンだけしか持って … お金の達人に学び、マネースキルをアップ 保険や不動産、年金や税金 ~ 投資や貯金、家計や節約、住宅ローンなど»マネーの達人, 2019年5月29日、NHKテレビ放送のインターネット常時同時配信を認めることを盛り込んだ改正放送法が国会で可決・成立しました。, つまり、パソコンやスマホでNHKの番組をリアルタイムで視聴することが可能になったのです。, 現段階では、ネット配信のNHK番組を視聴する受信料の義務化は行わない予定だそうです。, NHKとしては常時同時配信を放送の補完と位置づけているため、受信契約世帯には追加の負担なくネット配信を利用できる考えのようです。, という原則のもと、ネット配信を視聴できる機器が追加されても料金の追加はないらしいのです。, お金がかからないのなら、NHKの番組を見ることができるツールが増えるにこしたことはありません。, 出先でニュースを見たいと思ったとき、スマホでネットニュースを見るよりも家で見慣れて信頼感のあるNHKニュースを見ることができたらとても便利です。, いつもなら家で子ども向け番組を視聴する時間に外出せざるを得ないとき、スマホでも見ることができたらどんなに助かるだろうと思います。, 実はわたしは3~4年前のNHKネットクラブ向けのインターネット配信モニターに応募して、数日間スマホで視聴体験をしたことがあります。, ワンセグでは受信が弱くて見られないことも多いので、ネットでNHKの番組を見られるのはとても便利でした。, ただし、ネット配信の利用を希望する人は最初に登録をしてその情報をもとに受信契約がないユーザーには放送の上にメッセージを重ねることを検討しているともいわれます。, 2018年6月に東京高裁は「自宅にテレビがなく、ワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている場合でも受信契約が必要」と判決をだしました。, 今年3月に最高裁が原告側の上告を退けたことから、「ワンセグは受信契約が必要」という判決が確定しています。, 放送法第64条第1項には、「テレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は(~中略~)契約を締結しなければならない。」と定められています。, ワンセグ裁判の争点は、ワンセグだけしか見られないのに受信契約が必要なのかということだけではなく、ワンセグの「所持」が、放送法が定める放送受信設備の「設置」に当たるかという、いわば言葉の表現をどう解釈するかというところでした。, そのため、受信設備の所持は設置に該当すると判断された以上、ワンセグは地上デジタル放送の一つであるため当然受信契約が必要という理論です。, そのため、ネット配信に料金を課すという発表がない限り、テレビ(ワンセグ)がなければ受信契約が必要になるという心配はありません。, 現時点で、ネット配信に対する受信料についての言及がないことから、NHKのネット配信がスタートしても受信料の負担が増えることなく視聴環境が広がったということになります。, NHKの発表によると、2018年度末の受信料の推計世帯支払率は全国で81.2%と、2017年度末の79.4%から1.8ポイント向上しました。, このように、ほとんどの世帯が受信契約をしていることから、追加料金なしでネットでも番組が見られるようになるなんて、NHK受信契約者には喜ばしいニュースです。, 考えがあって不正に受信料を払わない方をのぞき、ネットで事足りるとしてテレビを本当に持たない世帯も一定数はいるはずです。, とくに、若い人の単身世帯などはテレビはないけどスマホはある、ということがままあります。, テレビを持たずに受信料を節約していたそんな世帯にとっては、せっかくスマホやパソコンでNHKの番組が見られるようになったのに、やはり受信契約をしないと(メッセージが重なるなど)完全な状態では見ることができないというのは少し酷な気がします。, 現時点ではネット配信が認められたと決まったばかりで、その受信料がどうなるかは決まっていません。, そもそも日本は公共放送であるNHKのインターネットによるサービス展開については遅れていました。, テレビ離れが進むなか、多様な伝送路で公共的な価値をめざすと計画していたNHKにとって、ネット同時配信は悲願でもありました。, ドイツでは、放送受信機の有無に関わらず、全世帯から放送負担金を徴収する制度が開始されました。, スイス、スウェーデン等でも全世帯から徴収する制度に移行するとともに、フランスでドイツ方式の導入を示唆する動きもあります。, このように、NHKネット配信は有料にはしないけど、公共性がある番組を多様な方法で全国あまねく届けるので受信料は全世帯必要です、となる可能性もゼロとは思えません。, 受信料を払わないためにテレビを持たない、というささやかな節約も、世界的な受信料制度の動きやネット配信開始によって無意味なものになるのかもしれません。(執筆者:野原 あき), 「受信契約は世帯単位であり世帯内にテレビなどの受信機器が何台あっても受信料は変わらない」, イギリスではネットでBBCの見逃し番組を視聴するサービスを利用するだけの場合も、受信許可料の対象となりました。, パート7割、フリーライター3割で働く主婦です。20代のころは旅行と買い物が大好きでした。結婚後、工夫して節約するおもしろさにハマり、お金を貯める楽しさを覚えるとドンドン貯金ができるように。そんな中でもずっと変えないポリシーは、「交際費は惜しまない」こと。ムダを省いてオトクを取り入れることに日々アンテナを張っています。, ネット配信の利用を希望する人は最初に登録をしてその情報をもとに受信契約がないユーザーには放送の上にメッセージを重ねることを検討している, NHKの発表によると、2018年度末の受信料の推計世帯支払率は全国で81.2%と、2017年度末の79.4%から1.8ポイント向上しました, Go To トラベルと併用可能 「Go To 三重取り」「飛行機+ホテル」などお得術4つ, 自分らしい生活を予算に合わせて送れる「住宅型有料老人ホーム」2つのおすすめポイント. nhkが、tv設置の有無を届け出るよう義務付けるなどの案を打ち出した。受信料確保のためだが、「拙速ではないか」といった様々な意見が出ている。 毎日新聞によると2017年6月26日、nhkがテレビなし世帯を対象とした「ネット受信料」の原案をまとめたという。その結果、今後はテレビの有無にかかわらず受信料の支払いが … nhkは4月1日から、放送のネット同時配信と見逃し配信を実現する新サービス「nhk プラス」を開始すると発表しました。これによって多くの人は「テレビだけでは飽き足らず、スマホを持っているだけで受信料を取りにきたのでは?」と感じたのではないで NHK放送のネット配信はじめてくれるととても助かるね — sera83@闇タケノコハンター (@aozaki83) 2018年6月10日NHKはネット受信料新設してもいいから、過去の番組見放題にして欲しいな。— みじんこ (@MJWF) 2018年6月10日戸惑う声も。 NHK受信料徴収、ネット利用者見送り検討 総務省が方向性提案 2020/11/09 13:38 移民漂着、2日間で1600人超 スペイン・カナリア諸島 nhkのテレビ番組をインターネットに24時間同時配信することを認める改正放送法が5月29日、成立した。テレビ放送と同じタイミングで、スマホでもnhkの番組を見られるようになる。利便性は高まりそうだが、受信料はどうなるのか。 総務省は9日、NHK受信料の徴収対象として、インターネット視聴者について現時点では見送る方向で検討していることを明らかにした。テレビ番組を放送と同じ時間にネットにも流す「同時配信」などが普及の初期段階にあるためで、同様の理由から全世帯・事業者を受信料の支払い対象とはしないとした。公共放送のあり方について議論する有識者検討会分科会で考え方を示した。, NHKは今年から、テレビ番組の同時配信に踏み切ったばかり。このため、総務省は、同時配信などのサービス利用者を受信料の徴収対象にはせず、全世帯・事業所についても「現段階ではそうした環境や実態にあるとは言えないのではないか」とした。, 総務省はこのほか、一定水準を超える繰越剰余金が生じた場合、受信料を引き下げるための積立金として計上する制度の導入を検討する方針を示した。積立金があるのに受信料を下げない際には、国民・視聴者に理由を説明する義務を設けることも議論する。, 一方、NHKはこの日の分科会で、導入を求めているテレビの設置届け出義務化の対象を修正した。10月の分科会では、テレビの未設置者からも持っていないという届け出を求めるとしていたが、法的な根拠がないなどとして慎重な意見が相次いだため、「未設置の方は届け出ていただく必要はない」と変更した。テレビを設置した場合の届け出については、引き続き義務化を求める。, この記事内のリンクから商品を購入されるとマイクロソフトはアフィリエイト広告収入を得ることがあります.