運用ルールを明確にしないままファイルサーバを長年運用していると下記のような問題が... ログファイルのアクセス権は600(初期状態)に設定されています。 二人で家に来られて、修正申告書を持ってこられました。その時に今回の税務調査の結果について色々と説明を受けたようです。, 今回わかったのは、修正申告書(過去3年分)は税務署の方で作成いただけるため、基本的にこちらは何もせずに良かったです。 WEB物販、EC運営してなんとか生きています。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。. 新型コロナウイルスによる受信料の免除は法人や個人事業主に適用! 今回のnhk受信料の免除措置は対象が決まっています。 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の持続化給付金の給付決定を受けていること . root以外... 嫁「急に戻るボタンが押せなくなったんだけどこれ!治せる?」 [手続名]国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請, 結局、1日では調査が終わらず(16時頃に帰られたそうです)、職員の人が過去3年分の総勘定元帳、レシート、領収書などをそっくりもってかえって調べることになったようです。, 過去3年分を調べるというのは一般的。 ↓ 俺「ちょっと貸... Windowsムービーメーカーで編集した動画を標準のまま保存したら「あれ?画質悪... Outlookを起動したら、突然アドレスの左に四角い灰色のボックスが表示されるよ... 今回、Excelのスクロールに関するネタをご紹介。 「ついに来たか」という思いですが、うちのジジイ(青色申告の個人事業者)の所に税務調査が入りました。, 電話があってからの1週間、ジジイのストレスは相当だったようで。 何しろ税務調査がどんなものなのか全くわからず、かなりビビっていましたから。後から聞いた話ですが、税務調査に入られた経験のある知り合いに、どんなことを聞かれるのか事前に尋ねていたそうです。, 今どき、ほとんどの個人事業主は会計ソフトを使用してをしているはずなので、パソコンのデータを見るのかと思ったのですが、全く予想が外れました。パソコンなんて全く見ません!, 紙の総勘定元帳を見ながら、仕訳の内容をレシートや預金通帳、領収書などと照合しながら事細かに見ていったそうです。, このとき初めて知ったのですが、原則、総勘定元帳は紙で残しておかなくてはいけない決まりのようで(残しておく年数も決まっています)印刷していなかったことについて指摘を受けました。, お恥ずかしい話、こんな初歩的なことすら知りませんでした。 「世帯」とは、「住居」と「生計」をともにする方々の集まり、または、独立して「住居」もしくは「生計」を維持する単身の方をいいます。, ひとつの住居に複数台テレビがあっても、受信契約はひとつで構いません。 9分, →小規模ネットショップ事業主が自宅で在庫管理する。主にアパレル商品の収納と保管方法。, 住宅として借りた建物を賃貸人の承諾を得ずに事業用に使用した場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。, 賃貸借に係る契約において住宅として借り受けていた建物を、賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに事業用に使用したとしても、当該建物の貸借料は課税仕入れには該当しません。, 放送受信契約は世帯ごとに結んでいただきます。 自家用車にテレビがあっても、住居の一部とみなします。 2019/03/29 事業用2番号、個人用1番号、全ての家で鳴り響いてます。 nhk受信料も同じマンションなら、契約1つで済みます。 放送受信契約は、世帯毎に徴収するので、 隣同士で賃貸契約している私は、1契約分で済 … 一世帯でマンションなどの複数の部屋をお持ちの場合も、同じ棟であればひとつの住居とみなします。, 個人事業主の節税策と優先順位。小規模企業共済、経営セーフティ共済、iDeCo、国民年金基金の比較と違い。, へっぽこバイヤー歴12年。法人6期目。 職員の人から、下記の支出に対して正しい按分比率に是正されました。, 特殊車両は事業100%でいけそうですが、一般的な乗用車の場合は、送り迎えや食料品の買い出しなど、家庭用で使う機会が何かとありますからね。事業100%というのは却下されました。, 事業向けの特殊な新聞なら大丈夫ですが、一般的な新聞は経費として認められないそうです。 これが条件です。なので、法人や個人事業主などが対象となります。一般個人はこれに当たりません。残念です。 個人の支出を事業経費にしていた. 結論:上記の場合は、副業は認められる, 事業用として支払った経費(接待交際費とか雑費)でレシートがある場合、はっきりととそのときの状況(使用用途や誰と行ったとか)をレシートにメモを残しておくように指摘されました。, 個人事業主の場合、現金の管理があいまいになることが多いそうで、ウチの場合もいわゆるどんぶり勘定でした。 nhk受信料を支払ったときの勘定科目は、「通信費」で仕訳します。 nhk受信料の具体な仕訳例 借方勘定科目を”通信費”。貸方勘定科目に”現金”。適用のところに”nhk受信料”と具体的な記載をしておくと丁寧です。 借方勘定 … 月末月初にまとめて事業主貸、事業主借の仕訳を入れていた具合で。 © 2020 ビジネス幼稚園 All rights reserved. nhk受信料は. E-TAXに対応しているので、わざわざ税務署に郵送したりせずに簡単に確定申告を行えます。, オンライン(クラウド)版も出ていて、ネットワークに繋がってさえいれば、どこからでも使用できるらしいです。ただ、スタンドアロン版に比べると一部の機能が簡略化されているので、事前に調べた方がよさそうですね。, 30代 二人の子持ち。 nhkが、tv設置の有無を届け出るよう義務付けるなどの案を打ち出した。受信料確保のためだが、「拙速ではないか」といった様々な意見が出ている。 売上をごまかしていたり、悪質な行為が発見された場合には、5年や7年さかのぼって調査されることもあるそうで、「売上や消費税をごまかしていないので悪質ではありません」とジジイは言われたそう。, また意外なことに、税務署の人は親切だったようで、間違っている箇所の理由を丁寧に教えてくれたり、こちらからの質問にもきちんと答えてくれていたそうです。, ジジイが会計素人で、税務調査にも協力的だった点が幸いしたか、たまたま担当した方が親切だったのかはわかりませんが, 税理士に頼んでいたら指摘事項はもっと少なくて済んだのでしょうが、なにしろ素人がやっているんで, 以下に指摘事項を記載したいと思いますが、ジジイも言われたことを全部覚えていたわけではないそうです。, これは先ほども書きましたが、パソコンのデータを紙に出力しておく必要があるそうです。そうでなければ申請が必要。, ウチでは光熱費が一つの請求書で来るため、家事按分をする必要がありましたが、事業割合が高すぎたそうです。 個人事業主の業務に直接必要かどうかというと . 必ずしも必要と言い切れないと思います。 もともと放送法を根拠にnhkと契約したのであり. 子育てしながら片手間で仕事もしている、というのは基本的にダメみたいです。やはり「専従」という名前がついているくらいですから、その辺は察しろということでしょう。, 質問:月~金の平日に青色申告専従者として働き、土日はどこかでバイトするようなことは認められるのでしょうか? 個人事業主はnhk受信料を経費にできる? テレビを事業用に設置している場合には、経費にすることが可能です。 ただし、 自宅兼事務所の場合 には、家賃や光熱費と同様に、 按分して計上 する必要があります。全額はできませんので注意が必要です。 新聞購読料(新潟日報) nhk受信料; 事業向けの特殊な新聞なら大丈夫ですが、一般的な新聞は経費として認められないそうです。 nhk受信料に至っては論外らしいです(笑) 子育て中の嫁の青色専従者給与が認められなかった. NHK受信料に至っては論外らしいです(笑), 嫁は青色申告専従者として申請しています。 受信設備であるテレビが. 過少申告加算税は10%とのことでした。悪質の場合、重加算税やその他の重い罰金があるとのことでした。, 帰られる時に「次回からきちんとしていただければ、あと5年は来ることはありませんよ」と伝えられたそうです。, 要するに、今回の修正申告額と同等を次回からきちんと払えば、しばらく来ないってことですかね。, 人がすることなので間違えはきっとあるでしょうが、意図的に売上をごまかしたり、悪質な行為が認められた場合には、5年や7年と長期に遡って修正申告をしなければなりません。恐ろしいことに、重加算税という重いペナルティも待っています。, 我が家でも弥生の青色申告(スタンドアロン版)を使っていますが、家事按分や消費税計算を自動でしてくれるのでかなり便利。 金額も数万円程度だったので認められるだろうと思っていたのですが、全額認められないと却下されました。, 保育園や幼稚園に子供を預け、日中は仕事に専念していれば青色専従者給与は認められるとのこと。 個人事業主の方におかれては、事業所等住居以外の場所に設置された受信機の放送受信契約が免除の対象となることにご留意ください。 ご自宅(住居)に設置された受信機は免除の対象ではありません。 テレビさえ置けば番組を見ることができます。ただ、個人事業主・フリーランスや法人経営者にとって非常に重要なものに放映料・受信料の支払いがあります。NHK受信料の支払いがあったり、有料放送を経費で払ったりするのです。, 有料放送の放映料については、自主的に加入するので特に問題ありません。ただ、NHK受信料についてはなぜか強制加入ですし、無駄なお金を支払うことになってしまいます。, こうした費用について、経費にしたいと考えるのは当然です。ただ、そうしたときに損金計上できるかどうかを理解しなければいけません。また、必要ない経費についてはできるだけ支払わないように調節する必要があります。, そうしたとき、「どのように考えて自営業や法人は放映料・受信料について考えていくべきなのか」について解説していきます。, まず、NHK受信料や有料放送の支払いが経費になるのかどうかについて確認していきます。これについて、店舗や営業所などの事務所で支払っている放映料・受信料については全額経費になります。, 損金計上できるかどうかというのは、ビジネスで必要かどうかが判断基準になります。そういう視点でみると、店舗や営業所に設置しているテレビはどう考えてもビジネスでしか利用する機会がありません。そのため、当然ながらすべて経費にして問題ないのです。, 通常のプライベート利用では経費にできませんが、ビジネス利用なら問題ありません。例えばテレビについても、自宅のリビングに置いてあれば経費化は無理ですが、事務所に設置してある場合は全額損金なのです。, 基本的には、会社オフィスで利用する支払いについてはほぼ無条件で損金化できます。ビジネスで必要なことは明白なので、特に税務調査のときに指摘されることはありません。, なお、有料放送とはいってもWOWOWやスカパーなどはドラマやスポーツ番組についても見ることができます。そのため、ビジネス利用のために加入しているとは言いにくい側面があります。, しかし、この場合であっても特に問題はありません。個人事業主でも法人でも福利厚生費を利用できるからです。社員のために利用できる経費が福利厚生であり、従業員のモチベーションアップのための支払いだと説明するようにしましょう。, ちなみに、福利厚生は社員がいないと利用できません。一人社長やフリーランスに福利厚生はないのです。その場合、「ビジネスニュースを見るために仕方なく加入した」などの言い訳を作り、何とかして経費にするといいです。, ただ、これら放映料・受信料を支払う場面は会社事務所だけではありません。自宅についても支払う必要があります。, 特に個人事業主・フリーランスであったり、法人経営者であったりすると、社宅を含めいま住んでいる場所を自宅兼事務所にしていることが多いです。たとえ店舗や営業所を他に借りていたとしても、家でも仕事をするのは基本なので自宅兼事務所といえます。, この場合、自宅であることには変わりがないのでさすがに全額を経費にすることはできません。プライベートとビジネスでの使用割合を考え、案分したうえで経費にする必要があります。, ただ、実際のところ使用割合を厳密に出すことはできません。そうしたとき、一般的に自宅兼事務所であれば「半分までなら無条件で経費にしてもいい」という暗黙の了解があります。, そのためNHK受信料や有料放送の料金については、半分を損金計上するようにしましょう。多くの割合で経費にしていると否認されるものの、半分までであれば特に大きな問題にはなりません。, なお、自営業者や法人がお金を支払ったとき、確定申告や決算のために適切な仕訳をしなければいけません。このとき、どのような勘定科目を利用することになるのでしょうか。, インターネット接続代やプロバイダ料金などは通信費にしますが、同じようにテレビに関する放映料・受信料についても通信費を用いるようにするのです。例えば、NHK受信料の銀行引落があって月2,000円を支払う場合、以下のような仕訳になります。, このように、仕訳や勘定科目については特別に難しいことはありません。放映料・受信料の仕訳については、特に悩むことはないはずです。, ただ、WOWOWやスカパーなどの有料放送を福利厚生で処理する場合、福利厚生費の勘定科目で経費にするようにしましょう。, なお、有料放送については自ら加入するので特に大きな問題にはなりません。一方のNHK受信料については、非常に多くの個人事業主・フリーランスや法人経営者が不満をもっています。テレビを設置してあるというだけで、NHKの集金人が来て取り立てをしようとするからです。, 当然ながら、ビジネスである以上は無駄な経費を支払うべきではありません。そうしたとき、既に契約して支払ってしまっている場合はどうしようもないですが、開業したばかりなど理由があってまだ契約していない段階の人も多いです。, 例えば飲食店にテレビが設置されてあったとしてもNHKのチャンネルをつけることはまずありません。見ることのないのに受信料を支払っていると無駄に経営を圧迫して苦しくなります。, ただ店舗だと、自宅のように「テレビを置いていません」などの言い訳は通用しません。飲食店など、店内の目立つ場所に大きくテレビが置かれている場合、店内に入ればテレビが確実にあることが分かるからです。, まず、NHKの集金人がよく言う「テレビを設置していると、NHKとの契約は義務と放送法に記されている」という理屈は本当です。また、実際に契約してしまった場合、NHK受信料を支払わないと訴えられたときに確実に負けてしまいます。, しかし重要なのは、テレビ設置にともなってNHKと契約するのは義務であるものの、この義務を怠ったとしても特に罰則は存在しません。つまり、契約さえしなければ受信料の支払い義務は発生しません。, そのためNHK受信料を拒否するのは非常に簡単であり、単に「契約しません」と突っぱねるだけで十分です。, 一度でも契約してしまえば最後です。前述の通り契約後、受信料を払わないで訴えられたら確実に敗訴します。ただ、契約しなければそうした事態に陥ることはありません。当たり前ではありますが、契約さえしなければ支払い義務は発生しないのです。, そもそも、民法では双方の合意があって契約が成立するとあります。これはビジネスをするうえで当然のことですし、すべての起業家が合意のうえで契約書を取り交わしています。そのため、NHK側が一方的に契約の申し込みをしたとしても、その契約が成立することはないのです。, そのため集金人が来たとしても、「払いません。帰ってください」の一点張りで突っぱねれば問題ないです。, 店舗や営業所に集金人が来て「帰ってください」と伝えて帰らない場合、「刑法130条:不退去罪」に問われることになります。また、当然ながら営業妨害にもなります。契約は義務ではあっても、契約さえしなければ支払い拒否することが可能なので、この事実を認識したうえでビジネスをするようにしましょう。, もちろん、一応は義務になっているので放映料を支払っても問題ない人は契約してもいいです。これについては、経営者によって判断が分かれます。, テレビの購入費用について経費化にやり方があるのと同じように、NHK受信料やWOWOW・スカパーなどの有料放送に関する支払いについても損金計上のポイントがあります。, これについて、事務所であればほぼ経費にして問題ないと考えましょう。自宅兼事務所だと半分損金が限界ですが、ビジネス利用なのであればすべて損金化することができるのです。, ただ、既に契約している場合は無理であるものの、まだ契約前の段階であれば「受信料拒否ができないか」を考えるといいです。WOWOWやスカパーなどの有料放送なら関係ないですが、NHKについては集金人が勝手にやってきて契約を迫ろうとします。, しかし、特に契約しなくても大きな問題になることはありません。「帰ってください」の一点張りで撃退できます。, もちろん受信料を自主的に払いたいならそれでもいいです。ただ、無駄な経費の削減は経営をするうえで必須です。そのため経費計上による節税というよりも、「そもそも支払う必要のある経費なのか」を考えるようにするといいです。, ビジネスの継続を考えるとき、最も重要なのは節税です。節税策を一つ実施するだけで100万円以上の無駄な税金が減るのは普通ですが、何も対策をしなければ会社経営者や相続額が多い人は無駄に税金を支払い続けることになります。, ただ、私は優秀な節税の専門家(税理士やファイナンシャルプランナー)に依頼したことで「家賃の個人負担が家賃総額のわずか6%」「出張に行くたびに30万円以上の非課税の現金を手にできる」「社会保険料を年間130万円削除」など、何も対策をしなかったときに比べて一瞬で年間350万円以上も節税できています。, 現在では、海外口座の活用や再保険(キャプティブ)の利用など、あらゆる節税策によって年間にして何千万円もの節税を実現しています。, 高額な財産を相続する人や会社経営者は節税に精通した専門家が必須です。そこで、実際に節税に強い税理士やファイナンシャルプランナーを紹介します。節税コンサルを受けるだけで、あなたの会社の財務状況は一変するようになります。, 店舗や営業所に設置しているテレビはどう考えてもビジネスでしか利用する機会がありません。, 「帰ってください」と伝えて帰らない場合、「刑法130条:不退去罪」に問われることになります。.